韓国政府は2012年11月に政府横断的な「ビッグデータ・マスタープラン」をまとめ、公共分野主導でビッグデータ活用を促進する方針を打ち出した。2013年に成立した朴槿恵政権でもこの路線は継承され、政権の政策ブランドとして掲げられた「政府3.0」では、カスタマイズ行政サービス提供、省庁協業活性化、ビッグデータ活用を目指す。これを受け、2013年以降は各省でのビッグデータ戦略がまとめられ、行政分野でのビッグデータ活用を盛り込むため電子政府法も改正され、公共分野主導のビッグデータ活用の動きが活発化している。
内政を担う安全行政部は2014年1月、行政全般のビッグデータ活用を本格化するためのビッグデータ活用拡大対策をまとめた。2017年までに97のビッグデータ活用事業を進め、関連サービスの提供拡大を目指す。特に、安全行政部と未来創造科学部の重点支援課題となっている、国民生活・安全、雇用創出、国政課題関連の23事業は予算が優先的に充てられる。また、2013年末に構築したビッグデータ共通基盤プラットフォームを通じ、行政機関が公開した情報と民間のデータを自由に収集・分析・共有できるように支援する。
ICTと科学技術分野を所掌する未来創造科学部は関係省庁と合同で、ビッグデータ活用促進と関連産業育成のための「ビッグデータ産業発展戦略」を2013年12月にまとめた。医療や交通・物流等の有望6業種でのビッグデータ活用プロジェクトを進め、データ仮想化や分散技術など7つの中核技術開発を進める。ちなみに、2013年には同事業で、ソウル市深夜バス路線策定、中小企業創業支援のための商圏・店舗評価サービス開発等のビッグデータ活用サービスを開発している。ビッグデータ産業発展戦略推進により、2017年までに国内ビッグデータ市場を2倍以上に拡大、7分野で中核技術開発による技術競争力向上、5,000人以上の高度人材確保、10社以上のグローバル専門企業育成といった効果が期待される。