インドの内閣は2012年9月20日、「2012年国家IT政策（National Policy on Information Technology 2012）」を承認した。同政策は、ICTが人々の生活を変革する力を有するという確信の下、国家の経済的、開発上の課題に対処するためICTを活用することを目的としている。
主要なポイントは下記のとおり。
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IT及びITES（Information Technology Enabled Services）産業を、2020年までに3,000億US＄に、輸出額を2,000億US＄に拡大
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新興の技術やサービスにおいて相当程度のシェアの獲得
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技術革新と最先端技術の研究開発の促進、ローカライゼーションや位置情報サービス、モバイル付加価値サービス、クラウド・コンピューティング、ソーシャルメディアとユーティリティモデル等の分野におけるアプリケーションとソリューションの開発の促進
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主要な経済戦略分野において、競争力と生産性を高めるためのICTの活用の促進
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中小企業や新興企業がIT導入によって価値創造を行う際の税制上の優遇
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1,000万人の追加的なICT技術者の人材プールの設立
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各家庭で少なくとも１人の電子的素養がある人（e-literate）の育成
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全ての公共サービスについて、手頃なコストでの電子的アクセスの提供
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政府、特に公共サービスの提供において、透明性、説明責任、効率性、信頼性と分権化の強化
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教育、医療、農村開発や金融サービスのような主要な社会分野イニシアティブの価値と質を高めるためのICTの活用
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インドで使用されている全ての言語でアクセス可能なコンテンツ開発の促進、それによるデジタルデバイド支援を促進するため、言語技術の開発のためのグローバルハブ化
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障がいのある人々によるコンテンツやICTアプリケーション利用を可能にし、誰もが享受できるような発展を促進
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労働人口拡大、生涯学習の可能化のためのICTの活用
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安全で合法的なサイバー空間のエコシステムを確保するため、規制及びセキュリティ体制の強化
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オープンスタンダードの適用とオープンソース、技術の活用