フランスで個人情報保護に関する規制活動を実施するのは、各省からは独立した国家機関である国立情報保護機関（CNIL）であり、同機関は通信分野をはじめとする各産業分野で、事業者に向けた個人情報保護に関する各種ガイドラインを発行するほか、スマートフォンやSNS利用における情報公開について、一般向けの啓発活動を実施している。
CNILは国内でネット関連事業者が一般のユーザの個人情報を侵害した場合、事実関係を調査のうえ、罰則を課す権限を有する。2014年1月3日には、Googleが欧州で行っているサービス利用者からの情報収集は、フランスの個人情報保護法が規定する以下の条件を満たしていないとして、同社に15万ユーロの罰金を科すと発表した。
- ユーザにGoogleの個人情報収集の目的や使途に関する十分な情報を与えていない。
- ユーザの端末のcookies設定に付き、事前の同意をとっていない。
- 収集した情報の保存期間を決定していない。
- 法的な裏付けなしに各種サービスから得た個人情報を組み合わせて処理している。
CNILはまた、Googleはこの通知に関するニュースを、通告から8日以内に自社サイトに最低48時間掲載し、自社の個人情報処理体制に関する政府機関の見解を周知すべきだとした。なお、Google Franceはこの決定を不服として、1月14日に行政訴訟の最高裁判所に当たる国務院への上訴を実施した。
国務院は2月7日、Googleの上訴要件の一部を却下した。国務院の決定内容は、CNILの科した罰則のうち、決定内容のサイト掲載に関するもので、Googleはこれに従い、仏語ポータル（www.google.fr/）に罰金措置に関する表示を掲載した。一方で国務院は、罰金措置の妥当性についてはなお審議の期間が必要であるとして、今回はその是非に言及していない。