[HTML]
H1

詳細ページ

お知らせ表示

2013.07

  • フランス
  • スマート社会
仏政府、2015年までのデジタル産業助成計画を発表

仏政府は2013年7月9日、新たな産業振興計画「フランスのための投資」を発表した。この計画の主目的は、2025年を目途とした仏企業の競争力強化とエコロジー社会への移行であり、鉄道、都市環境、エネルギー制御等の公共インフラのスマート化とされている。特にフランス電力公社(EDF)の配電部門ERDFの開発したスマートメーター「Linky」の普及が重点項目の1つで、2016年までに全世帯の1割にあたる300万世帯を対象にした試行プロジェクトの開始、2020年までの仏全世帯普及が目指されている。

2010年からの先端産業育成計画「未来への投資」には、新たな国債発行による収入から120億ユーロの追加資金が予定されている。このうち、「デジタル経済」分野への助成資金は約6億ユーロとされている。その使途については、4月に追加された新たな重点項目(ビッグデータ、コネクテッド・オブジェクト等)、従来からのICT利活用推進項目(eヘルス、電子教育、スマートシティ等)、及び地方自治体が地域の主要都市に整備する「デジタル街」のプロジェクト助成にそれぞれ3分の1ずつ割当てられると報道されている。