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2012.07

  • フランス
  • 放送・メディア
IPTV加入世帯が30%を超え、有料放送のトップに立つ

2012年6月に仏放送事業者規制機関CSAは2011年後半のテレビ市場レポートを発表した。2011年12月末には、仏国内の99%の世帯が何らかの形でデジタルテレビサービスを利用している。利用デジタルサービスの方式別割合は、地上デジタル:61%(1,630万世帯)、衛星:22.5%(270万世帯。有料放送に限れば12.5%)、ADSL:30.8%(830万世帯)、ケーブル:8%(220万世帯)。

2011年の特徴はADSLを通じたIPTVの伸長で、3年間に114%の増加を示している。衛星及びケーブルについては、3年間の増加率はそれぞれ20%、30%であるが、2011年に有料衛星放送とケーブルは約1%の減少を見ている。

デジタルテレビサービスを1種類しか利用していない世帯での各サービスの利用割合の順位は、1 地上デジタル(56.1%)、2 ADSL(20.3%)、3 衛星(17.2%)、4 ケーブル(6.4%)である。2種類を利用している世帯では、地上デジタル+ADSLが42.4%を占め、2位の地上デジタル+衛星の28.9%を大幅に上回っている。

IPTVの加入割合が特に高いのは首都圏(39-47%)と地上デジタル受信で周波数干渉が起こりやすいドイツ国境地域(29-37%)であるが、他のどの地域でも3年前と比較すれば10%以上の伸長を見ている。なお、フランスでは2000年代後半から、固定ブロードバンド事業者の提供するプランの中心が、ADSL接続+IP電話+IPTVをセットにしたトリプルプレイになっており、実際の利用の有無にかかわらず、IPTV利用可能なプランへの加入者は、2011年12月末現在、約1,225万5,000で、ADSL加入者の58.4%である。