フランスのモバイル端末利用者のスマートフォン所有率は、2013年前半に40％を超えた。2012年からの市場競争激化により、各社が基本的なパッケージのデータ利用量の上限を引き上げたこともあり、各種情報検索、ゲーム、ビデオ視聴等、データサービス利用が活発化している。また、モバイル端末上でのソーシャルメディアサービス（SNS）利用が顕著に増加、スマートフォンユーザの69％が何らかのSNSサービスに加入している。
スマートフォンの普及とデータサービス利用の増大に伴い、移動体通信各社はLTEネットワークの整備を急ぐとともに、新規サービスの導入により、他社との差別化を図っている。
旧国営で市場シェア第1位のオレンジは、2013年10月末、自社ブランドのAndroid端末「Orange Hiro」の発売を予告した。この端末では、国内のスマートフォンユーザが、マルチメディアサービスのうち最もよく利用しているというビデオ視聴を重視し、音声や画質の向上が図られているのが特徴である。11月に入ってからは、それまでスマートシティのモデル都市でのみ試験的に行っていたNFC技術によるモバイルキャッシュサービスの本格的商用展開に向け、Visaとの提携を発表している。国内の商店はこのサービスの将来性を見越して、既に20万の店舗がモバイル端末向けのリーダを設置しているとされている。
一方、市場シェア第3位のブイグ・テレコムは、11月に、LTE対応スマートフォンのポータルに仏事業者として初めて「LINE」を置き、コミュニケーション・サービスの充実による加入者の増加に期待している。「LINE」のフランス語版は2013年3月に発表され、フランスでのサービス開始は9月末であった。新聞報道等では、隣国スペインの利用者がサービス開始後1年未満で1,500万を超えたことから、フランスでも同様の現象が起こるであろうと予測されている。