ハンガリー議会は、2012年11月20日、ユーティリティ・ネットワークへの課税に関する法律を承認した。この法律は、電気、通信、天然ガス、暖房、水道、廃水サービスを提供するダクトの所有者に2013年1月1日より課税するというものである。通信ネットワークについては、ダクトの長さに応じて課税される。ダクトの最初の17万ｍまでは1mあたり125フォリントの20％、17～25万mは40％、25～30万mは80％、それ以上の長さについては100％が課税される。
最大手通信事業者マジャール・テレコムは、同社に対しては2013年から年間で推定90～110億フォリントが課税されるとしている。法案は大統領が署名し公布した場合に有効になる。
財政再建が課題のハンガリーでは、税収を増やすため、国民健康製品税、事故税などの新税が次々と導入されている。2012年5月には、固定・携帯電話の通話とSMS・MMSについて、7月から無期限でプロバイダに通話1分およびメッセージ毎に2フォリントの電話税を課す法律を採択している。月間の課税上限は、個人加入1件あたり月700フォリント、その他（企業など）加入は2,500フォリントだったが、通信事業者の反対を受け、2012年中についてはそれぞれ400、1,400フォリントに下げられた。2013年からはもとの課税上限が適用される予定となっている。