ドイツ連邦内務省は2011年2月に、「サイバーセキュリティ戦略」を発表した。同戦略は、サイバー攻撃から重要インフラおよび情報システムを保護することを目的とし、官民パートナーシップに基づく情報共有体制の推進や、情報セキュリティ関連組織の新設などを柱に、10項目の戦略分野を定めたものである。
重要インフラの対象として、エネルギー、情報通信、輸送・交通、医療、水道、食品、金融・保険、政府・行政、メディア・文化を挙げている。
(1)官民パートナーシップに基づく重要インフラの保護
(2)個人・中小企業向け情報システムのセキュリティ確保
(3)行政機関における情報セキュリティの強化
(4)サイバー防衛センター（National Cyber Response Centre）の設立
(5)サイバーセキュリティ評議会（National Cyber Security Council）の設立
(6)サイバー空間における犯罪の抑制
(7)サイバーセキュリティ分野におけるEU及び国際機関との連携
(8)信頼性の高い情報技術の活用
(9)連邦政府における人材開発
(10)サイバー攻撃に対処するためのツール