ドイツでは、米国の国家安全保障局（NSA）がメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いが浮上したことで、プライバシー侵害の懸念が高まっている。これを受けて、ドイツテレコムは、ローカル・インターネット・トラヒックを外国諜報機関の傍受から守るべく、ドイツ国内だけのインターネットを構築するという計画を、他の国内電気通信事業者に呼びかけている。
この計画に先立ちドイツテレコムは、2013年8月、暗号化されたメールを国内サーバーで排他的に送信する「E-mail made in Germany」というサービスを立ち上げた。このドイツテレコムのプロジェクトは、利用者の潜在的選択肢を増すものとして通信当局の支援を受けており、GMX、freenet、WEB.DEといったメールプロバイダ大手も参加している。
なお、ドイツでは、官民連携のプロジェクトとして「De-Mail」（電子私書箱）が2012年8月から運用開始されているほか、ドイツポストも独自の高セキュリティ・メールサービス「E-Postbrief」を提供している。
ドイツ国内のインターネット・トラヒックの90％以上は既に国内にとどまっており、ドイツテレコムが、United InternetやボーダフォンD2、テレフォニカ・ドイツの3社と相互接続合意を結べば、国内のみでのインターネット・トラフィックの転送は可能になるという。
しかし、トラヒックが特定ルートを利用するようルーターやスイッチをプログラムすることは可能だが、例えばGメールやゲーム等の人気の高いオンライン・サービスを利用する場合には、国境は関係なく、当該サービスを提供する企業がどこにデータ・センターを設置しているかによって、ルートが決定される。このような状態を変えるためには、国内でのウェブホスティングを義務付けるしかないが、ドイツ政府やドイツテレコムもこの点については態度を示していない。