ドイツ政府は、6月26日、ネットワーク・セキュリティに対する不安を理由に米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズとの契約打切りを発表した。ベライゾンは現在、ドイツ政府省庁に通信サービスを提供しているが、このサービスは2015年までに段階的に中止され、ドイツテレコムが取って代わる予定。
これは、1年以上前のエドワード・スノーデン氏による国家安全保障局（NSA）通信監視プログラムの暴露の影響が今も続き、国外で活動する米国テクノロジー企業の悩みの種になっていることを表している。
マイクロソフトはスノーデン氏のリークによる悪影響はひどくなっていると指摘しており、シスコもリークが中国での売上を損ねていると述べている。また、AT&Tは、国外市場の競争相手が米国外の加入者に米国以外のサービス事業者を使うべきと勧誘をかけていると報告している。
このような状況でのベライゾンのドイツ政府との契約打切りは、リークが最も直接的かつ顕著な損害を及ぼした例といえる。ベライゾンは、当初のリーク報道から名前が上がり、通話記録をNSAに渡していたことに批判が集まったが、最近では同社がドイツ議会にインターネットサービスを提供していたことを同国メディアが取り上げ、同国内での関心を集めていた。
ドイツ内務省は、今回の契約打ち切りにあたり、「NSAに関する一連の事例で明らかになった外国情報機関と企業の関係は、安全保障に重要な連邦政府通信インフラには特に厳格な条件が求められることを示している」としている。