欧州委員会は2014年3月24日、EU加盟国におけるeヘルス普及率についての調査結果を発表した。短期・救急診療にあたる病院および一般開業医院を対象とした調査の結果によると、一般開業医院における2013年のeヘルス利用率は6年間で5割増の60％となっており順調な伸びを示しているものの、多くの課題を抱えていることが明らかとなった。主な調査結果は以下の通りである。
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病院におけるeヘルス導入率上位3か国は、デンマーク（66％）、エストニア（63％）、スウェーデンおよびフィンランド（62％）の順となっている。
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eヘルスサービスの用途は従来的な記録や報告書を目的としたものが多く、オンライン診察のような臨床目的のものは少ない（オンライン診察を実施している一般開業医院は10％にとどまる）。
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患者のカルテの電子化が進んでいる上位3か国は、オランダ（83.2％）、デンマーク（80.6％）、英国（80.5％）である。
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患者本人による自分のカルテへのオンラインアクセスを許可している病院はわずか9％で、しかも多くの場合、閲覧可能な内容が限定されている。
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eヘルス導入障害の要因として、相互運用性の欠如、規制枠組の不在、および資金不足などが挙げられている。