オバマ大統領は、8月1日、上院および下院を通過した携帯電話のSIMロック解除合法化法案「Unlocking Consumer Choice and Wireless Competition Act」に署名し、同法案は有効となった。これにより米国の携帯電話ユーザは、キャリアの乗り換え時に端末を変えずに済むようになる。
SIMロック解除は、2012年までデジタルミレニアム著作権法（DMCA）の免除対象となっていたが、著作権局は当時の規則見直しでこの免除措置を更新しなかったため、キャリアの許可なく消費者がSIMロックを解除することは違法となっていた。
これに抗議するホワイトハウス宛のオンライン嘆願サイト「We the People」には11万4,000人の署名が集まり、ホワイトハウスは、SIMロック解除支持の姿勢を表明していた。
争点の一つであった、多数の端末のロックをまとめて解除する、いわゆる「バルク解除」については、下院の最終案ではバルク解除を禁止する条項を削除したうえで可決された。
これに対し、携帯電話各社は2013年12月に自主的にロック解除に応じており、この新法が効力を持つのは、DMCAの見直しが予定されている2015年までの間のみとあって、その効果について疑問を投げかけている。次回見直しでSIMロック解除合法化法案が更新されなければ、ロック解除は再度違法となるという。