2012.10.01
【フランス】ラ・ポスト、2014年までに15,000人を雇用する計画
ラ・ポストのジャン-ポール・バイイー会長は、従業員の自殺が相次いだことを受け、今年4月に社内の職場環境を調査する委員会を設置した。
労働組合の元リーダー、ジーン・カスパー氏が率いるこの委員会は、今夏、ラ・ポスト社内の多くの関係者（労働組合、従業員、経営陣など）から聞き取り調査を行った。
その結果わかったのは、ラ・ポストが通信の新時代に合わせて体制の転換を図る中で、従業員のストレスが深刻化していったことだった。
「カスパー報告書（Kaspar Report）」は、同社が経営のバランスを取り戻して、社会・福祉政策と労働安全衛生に関する会社の役割を強化するよう提言している。
また、雇用抑制を全体的に緩和し、社内での訓練と社会的対話とに力を入れるよう求めてもいる。
同社は9月13日、「カスパー報告書」の提言に基づき、当初の10,000人ではなく、2014年までに15,000人を雇用することを発表した。
5,000人の追加職員は、政府の若者の雇用を増やす政策にも合致していると、ラ・ポストは述べた。
（ひと言）
ラ・ポストは、カスパー提案に基づき、新体制変換支援のための機関を設置し、人事部門、労務関係の新責任者を指名すると同時に、当初からの組織体制改編の重要な鍵として、電子商品開発の副局長にメディアポスト・グループ会長のNathalie Andrieux氏を就任させることを予定している。