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物流ワールドニュース

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2012.04.16

  • ドイツ

【ドイツ】ドイツポスト、De-Mail事業へ参入

 2012年3月にドイツのハノーバーで開催されたCeBIT 2012(国際情報通信技術見本市)にあわせ、ドイツポストは、これまで拒否し続けてきた「De-Mail」事業に参入することを決定した。同社では、De-Mail利用方法を本年末に発表することにしている。
 このCeBITで、ドイツテレコムも遅れていた「De-Mail」の発売を発表した。ドイツテレコムは、法人顧客向けのDe-Mailサービスの提供を直ちに開始する一方で、個人・中小企業顧客向けの無料試用版については、第2四半期から提供を開始することにしている。
(ドイツポスト CeBIT プレス資料 2012年3月6日、ドイツテレコム 3月5日等)

(ひと言)
 「De-Mail」プロジェクト:EUは1999年12月以降、「電子欧州」イニシアチブを推進。2008年10月、ドイツ政府は電子行政サービスの一環として、市民と行政機関を結ぶ安全なE-Mailサービス「De-Mail」を導入する計画を発表。技術面ではドイツテレコムの法人サービス部門T-Systemsが中心となり当初は2010年に本格導入の予定だった。
 これに対し、ドイツポストはDe-Mail計画に参加する予定はなく、独自にサービスを展開する方針をたて、2010年7月から、オンライン信書「Eポストブリーフ」を開始した。しかし、多額の投資と大規模な広告キャンペーンにもかかわらず、その利用は伸びていなかった。