2012.09.03
【ドイツ】郵便・急送便事業者連盟（BdKEP）、郵便サービス法を成立させるよう連邦議会に要求
ドイツでは、政府閣僚の間で今秋中の郵便改革実現に対する意欲が薄れ始めているのではないかと噂される中、主に中小の急送便・郵便会社が加盟する小包配送業界団体「郵便・急送便事業者連盟（Bundesverband der Kurier-Express-Post-Dienste e.V.：BdKEP）」が、連邦議員に、政府の郵便法修正案の成立に協力するよう呼びかけている。
BdKEPは、連邦議会に送った公開書簡の中で、郵便市場では、1998年に自由化が開始され、2008年に完全自由化が実現したものの、未だに有効な競争が存在しないとし、「郵便市場規制は競争促進につながっておらず、約500もあるドイツポストの競合会社は市場の10％を獲得できているにすぎない。特に、ドイツポストにユニバーサルサービス運営のための税制優遇措置が残されていることが、競争を妨げる要因となっている。規制当局は、ドイツポストの市場支配力濫用から新参事業者を守れるだけの十分な監督・管理能力を発揮してこなかった」と述べた。
（BdKEP 2012年7月31日等）
（ひと言）
ドイツポストは、独占禁止委員会（Monopolkommission）や地方自治体が郵便産業界の競争促進に賛成する状況に対して、自社が90％のシェアを握っているのは配達サービス市場だけであり、法人向け書状取集サービス市場でのシェアは36％にとどまっており、ドイツではこれ以上郵便法改正の必要はないと主張している。