2011.11.04
【韓国】韓国郵便法への韓米FTAの影響
2011年10月21日、米国のオバマ大統領は、韓国とのFTA（自由貿易協定）に関する法案に署名し、米国側の手続きは完了した。しかし、韓国側では、野党からの反対を受け未だ批准に至らない。予定していた2012年年明けからの発効は難しくなりつつある。
韓米FTAは2007年、当時の盧武鉉大統領とブッシュ大統領の政権下で締結され、2010年12月、米国側からの要求により、交渉が再開され、米国議会（上院下院）では2011年10月12日に批准された。両国議会が批准すれば、5年以内に95％の品目への関税が撤廃されることになるが、野党は、中小業者を保護するための措置を韓米FTA例外事項として明示すべきだと主張している。
この韓米FTAには、郵便に関する条項も含まれており、韓国では郵政関連法規改正も必要となってくる。
（米国通商代表部 「FREE TRADE AGREEMENT BETWEEN THE UNITED STATES OF AMERICA AND THE REPUBLIC OF KOREA」等）
（ひと言）
韓米FTAの「第12章 越境サービス取引」で、エクスプレス事業を「貿易関連書類に限定されていたものを国際書類へ（拡大）」としており、これにより、韓国が以前から「郵便サービス法施行令第3条（大統領令）」で例外としている民間エクスプレスによる事業範囲を、（現在は韓国郵政のみが取り扱う）国際書類にまで拡大すること、また、現在韓国で「郵便局預金・保険に関する法律」で規制されている「郵便局保険（※生命保険、年金保険、医療保険、交通傷害保険、住宅保険等。）」について、民間と同じ金融規制に従うこと、さらに新たな郵便局保険商品については発売しないことが「第13章 金融サービス」で定められている。