2011.11.04
【ポルトガル】ポルトガル政府、CTTを民営化の意向
ポルトガル政府が、ポルトガル郵便株式会社（Correios de Portugal: CTT）を2012年末までに民営化する意向を明らかにした（現在は政府が100％株式を保有）。
Vítor Gaspar財務相が10月17日に提出した来年度の政府予算案によれば、政府は複数の国有企業を来年中に売却する計画を優先事項に掲げている。
来年度の政府予算案は、CTTを概ね経営状態のよい国営事業の1つと評価している。
また、「EUの第3次郵便指令の国内法化を受けて設けた『CTT民営化と国内郵便市場自由化とに向けた優先事項』を2012年末までに実施する」としている。
（ポルトガル財務省「Relatório do OE2012」等）
（ひと言）
ポルトガルの国営事業セクター（金融を除く）は、2009年から2010年にかけて収入を3割近く減らしており、5月にEUから780億ユーロの緊急支援を受け入れて財政安定化に取り組む政府の足を引っ張っている。
一方、ポルトガルでもEUの「第3次郵便指令」を受け、2011年1月から郵便市場が完全自由化されている。なお、EUの郵便指令は、内国法制化が定められている（第2次指令）。