2011.12.05
【世界】郵便事業体のオンライン・携帯電話事業への参入状況
電子メールの普及などで郵便物数の減少が続く中、オンライン・携帯電話事業へ参入する郵便事業体も多い。
フィンランドのイテラ（旧フィンランド・ポスト）の提供する「ネットポスティ」は2011年11月には国内最大の電子請求書・書状の受取・保管サービスに成長した。オーストリア・ポストでは新しくオンライン請求書発送・文書管理サービス「ポスト・マネージャー（Post Manager）」を開始すると発表している。また、豪州のオーストラリア・ポストでも、通信業界第2位オプタス社のコーポレート・ガバメント・アフェアーズ担当役員を退任するクリシュナピライ氏が、来年1月から経営陣に加わり、通信事業サービスを立ち上げると推測されている。
一方、フランスのラ・ポストは今年5月に携帯電話事業者SFRと提携し、携帯電話サービス子会社ラ・ポスト・モビレ（La Poste Mobile）の営業を開始した。同サービスは2011年11月までに50万人以上の加入者を集めている。ラ・ポストは2012年、固定回線市場に参入して、クワッドプレイ・サービス（固定電話、データ通信、放送、携帯電話を一体型で提供するサービス）を開始する計画も立てている。
ドイツでは、1999年12月のEU「電子欧州」イニシアチブ以来、政府は電子行政サービスの一環として、市民と行政機関を結ぶ安全な（民間事業者による官民共用の）E-Mailサービス『De-Mail』を導入する計画を発表した。当初は2010年に本格導入の予定だったが、連邦情報技術保安庁（BSI）がDe-Mailプロバイダの承認手続きに多くの時間を要しているため、最初のプロバイダの承認が年末と予想され、導入は2012年にずれ込む見通し。これに対し、ドイツポストはDe-Mail計画に参加せず、独自のE-Mailサービス「Eポストブリーフ」提供を2010年7月から開始している。
（ラ・ポスト・モビレHP 2011年5月、ドイツポストHP 2011年11月等）
（ひと言）
ドイツポストの「Eポストブリーフ」は、政府連邦政府は電子行政サービスとなる通信基盤「市民ポータル」構想のDe-Mailと同じく「安全性」と「法的効力がある文書」として提供される。De-Mailよりも早く提供が開始され、すでにBSIから情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格（ISO 27001）認証を取得し、10月には第三者認証機関TUEV NORDから認証を取得しているライバル商品。