2011.10.07
【ブラジル】ブラジルで郵便事業改革法が成立
ブラジルのジルマ・ルセフ大統領が、8月に国会を通過した郵便事業改革法案に署名し、「法律第12490号（Law 12,490）」が成立し、9月19日付の官報で公示した。
同法が成立したことにより、ブラジル郵便・電信会社（ECT）は、郵便物電子化や総合物流、金融などの新しいサービス分野に進出できるほか、子会社設立、民間企業との提携、企業買収、国外事業所の設置などもできるようになる。
（ブラジル郵便・電信会社HP 2011年9月等）
（ひと言）
新郵便事業改革法（2011年9月16日第12490号法）は、そもそもジルマ・ルセフ大統領が国会に提出した2011年4月28日第532号暫定法が法律に転換されたもの。
ECTが国外での営業や他社株式の保有、子会社の設立などが認められるとともに、他行との提携に頼らず自ら郵便銀行も運営できることになる（現在の郵便銀行バンコ・ポスタルは大手民間銀行ブラデスコのジョイント・ベンチャーだが、2011年末にブラデスコとの提携契約は終了する。政府は以前から郵便銀行の経営権をECTに戻すことを意図していた）。
なお、この法律の成立により、同法に1969年3月20日第509号（郵便電信局からブラジル郵便・電信会社への移行に関する政令（ECTの設立法））の一部（改正に関わらない第6条の国有株式会社の項目等）は吸収されている。
野党と労働組合は、「将来の郵便事業の民営化につながる」として、この法律の制定に反対した。