2012.03.02
【中国】危険物回避のために-実名制と目視検査
2012年2月に、広州市でエクスプレス小包が爆発する事件が発生した。2011年8月にも杭州市で同様の事件が発生しており、公安部は浙江省寧波市で実名制を試行している。実名制では、差出人と受取人が身分証明書を提示し、エクスプレスの作業員は、受け取る郵送物の中身を確認しなければならない。
北京市郵政管理局は、「目視検査及び捺印制度の実施に関する通知」を発布し、北京市にあるエクスプレス企業が3月1日から集荷する作業段階で、目視検査及び捺印を行うことを規定した。
エクスプレス事業者の円通速逓社でも2月17日、各郵送物について中身の目視検査を行うことを発表した。郵送物の中身を目視検査する他、身分証明書を確認する。ただし、一般の個人顧客に対しては、身分証明書の提示を要求するが、法人等の月毎に精算する大口顧客に対しては、毎回の提示は省くこととしている。
（国家郵政局 2012年2月17日等）
（ひと言）
2011年8月に施行した「エクスプレス業務作業指導ガイダンス」の第11条では、「エクスプレス企業は、郵送物を受け取る際、その場で中身を確認する。顧客が中身の確認を拒否する場合、郵送物を受け取らない」と規定しているが、実際には、なかなか徹底されていない。
事業者からは、「実名制を導入すれば、売上高は増えず、コストだけが増える」と導入時から懸念されている。