物流ワールドニュース

　2011年6月9日、郵便サービス法案が議会の承認を得、6月13日に勅許（Royal Assent）を受けた。
　ビジネス・技術革新・技能省（BIS）のケーブル大臣は9日、ロイヤルメールが抱える構造問題の解決を図るための法案が議会の承認を得たことを歓迎するとともに、今後はロイヤルメールの民営化に向けた手続として、同社の年金負債の一掃を可能とする政府補助に関する欧州委員会の承認申請や、新たな規制枠組の構築を速やかに開始すると宣言した。
　6月14日にはOfcomが郵便セクターの規制機関Postcommとの合併が10月にも完了する予定であると発表した。Ofcomは2011年秋頃に公開諮問を実施して、2012年春頃に新規制枠組を確定させる予定。
　また、年金負債への政府補助について、政府は数週間以内に欧州委員会へ申請を行うとしている。
（BIS 2011年6月9日、Ofcom 2011年6月14日等）

（ひと言）
　英国では、現在施行されている「2000年郵便サービス法」に代わる新郵便サービス法案が2010年10月に下院に提出された。ロイヤルメールの部分民営化や規制機関の変更（ポストコムからOfcomへ）を含む新郵便サービス法案は2010年5月の政権交代以前からの懸案事項であったが、今回の新法案では、さらにロイヤルメールの従業員持ち株制度や郵便局会社の分離および相互会社化によるネットワークの堅持等が盛り込まれている。

＜同法案の主要内容：BIS　2011年6月9日等＞
ロイヤルメール；
・ユニバーサル郵便サービスの継続・維持として従来どおり「利用しやすい手ごろな全国均一料金での毎週6日の取集と配達」を明記。現政府はユニバーサルサービスの質を低下させるつもりはない。
・ロイヤルメールは民間資本の注入により、納税者が支える財政に依存する状況に区切りをつけ、ビジネスに新たな商業規律を導入する。
・民間セクターによる投資と並行し、1）少なくとも株の10％は将来ロイヤルメールの職員持ち株として確保し、2）政府はロイヤルメールの年金負債を解消する。
・郵便セクターの規制責任をPostcommからOfcomに移管させる。

郵便局；
・全国に広がる1万1,500か所に及ぶ郵便局支店は売却しない。また現政権下には郵便局閉鎖計画は存在しない。
・代わりに、ネットワーク近代化と将来対策に向け、13.4億ポンド（約1,758億円）の投資を行い、ロイヤルメールにとって、より強靭なパートナーにする。
・政府は、ロイヤルメールと郵便局間の長期的で合法的であると許容する契約が、両者の分割以前同様確保されていくことを支持する。
・郵便局支店の所有権（ownership）を「従業員、委託郵便局長あるいは地元コミュニティに引き渡す」という革新的な新計画の一環として、郵便局を相互会社にする。