2012.02.02
【EU】欧州委員会、4か国の政府補助についての判断を決定
欧州委員会は1月25日、ドイツ、ベルギー、フランスおよびギリシャの郵便事業体に対してそれぞれの政府が行った政府補助についての判定を下した。これにより、ドイツポストと、ベルギーのビーポストについては、支給された補助金の一部を返納することが命じられた。
＜ドイツ＞
ドイツポストが1990～1995年に政府から受け取った補助金のうち、56億ユーロについては、ユニバーサル郵便サービスを提供する費用を賄うものだったとして合法と認めた。しかし、一部の補助金は「規制に守られた高価格と年金救済資金の補填」を事業体が両立できるようにする役割を果たしたとして、5億～10億ユーロの補助金をドイツポストに返納させるようドイツ政府に命じた。
＜ベルギー＞
ビーポスト（bpost）について、同社が1997年に受け取った38億ユーロの補助金は合法と認めたが、1992～2010年に受け取った4億1,700万ユーロは過剰な補償にあたるとして、ビーポストに返納させるようベルギー政府に命じた。
＜フランスとギリシャ＞
フランス政府が最近数年間にわたってラ・ポストに支給した19億ユーロの補助金と、ギリシャ政府がギリシャ・ポスト（Hellenic Post）に支給した5,200万ユーロの補助金については、合法と判断した。
（EU 2012年1月25日等）
（ひと言）
ホアキン・アルムニア副委員長（競争政策担当）は、今回、すべての判定が同一ルールと原則のもとになされており、これが郵便分野における政府補助への委員会の今後の姿勢を形作ったものだと述べている。
なお、英ロイヤルメールへの判断は、3月後半に示される見込み。