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　USPSは、下院の監視・政府改革委員会委員長を務める共和党のダレル・イッサ議員が2011年6月23日に「Postal Reform Act of 2011」法案を提出したことに対して声明を発表した。
　今後、イッサ議員と協力を進めていきたいとしたが、USPSは同法案の一部条項に同意はするものの、イッサ議員がUSPSの抱える問題は規制が不足していることに起因すると考えているように見受けられると指摘している。
　USPSの財政不安は、郵便量の大幅減と、この減少へ実際的に適切な対応することを阻む議会から課された制約によるものと反論した。また、USPSが必要なのは新たな負債ではなく、既に貸している分を返してもらうことだとし、財務省からの借入上限を100億ドル引き上げる条項に強く反対。新たな監督機関を設置することは事業効率化を遅らせるとして、これにも反対している。さらに、イッサ議員の法案は、議会が対処すべき中心的な問題への対応が欠けているとし、その主なものとして、USPSに年間55億ドルの拠出を義務付ける退職者医療手当基金積立制度の廃止、「Civil Service Retirement System（CSRS）」と「Federal Employees Retirement System(FERS)」への過払い分還元を挙げている。
　一方、法案が週5日制郵便配達への移行を認めている点は歓迎し、年間31億ドルのコスト削減が可能とする。USPSは声明の最後で、郵便法改正は急を要するとし、コスト削減や新たな財源開拓努力にも関わらず、USPSの現金は早ければ10月にも底を尽く可能性があると改めて警告している。
（USPS 2011年6月23日等）

（ひと言）
　イッサ議員は「新たな公的資金による救済」を回避するためには、USPSに対する規制を強化することが必要として2011年6月23日、USPS改革法案（Postal Reform Act of 2011：H.R. 2309）を提出した。
　法案では、土曜日配達を廃止し、USPSが郵便局や地域郵便処理センターを閉鎖する上でのさらなる裁量権を与える一方、DC財政統制委員会をモデルにしたUSPS監督機関を設置し、広範なコスト削減義務を課すことでUSPSの財政回復を目指す。イッサ議員は、USPSの人件費と過剰なインフラを問題視しているが、この新設される委員会には郵便労組と団体労使契約を再交渉する権利も付与されるとしている。しかし、イッサ議員の法案には、カーパー議員やコリンズ議員が提出した郵政改革法案に見られる「年間60億ドルに上る退職者医療手当基金積立義務を減額するかどうか、また、500億-750億ドルと推定されるCSRS等への過払い分を払い戻すかどうか」については言及していない。
　そもそも米国では2006年に現行の「郵便責任・強化法（Postal Accountability and Enhancement Act：PAEA）が成立した。このような包括的な郵便改革法が成立したのは、1970年の郵便事業組織改革法（Postal Reorganization Act 1970）以来（この法律により、当時の郵便省が廃止され、1971年1月1日から米国郵便庁USPSが設置された）。USPSの運営等を近代化すべく成立した2006年のPAEAだったが、成立時点から既に、電子媒体の普及による郵便量の激減や人件費、インフラ、各種基金への支出等による会社の財政難といった環境変化への対応の遅れという問題を抱えていた。そのため、同法が施行されると間もなく、新たな郵便改革法（郵便事業よりもUSPS事業体の改革が中心となる）の動きがあらわれた。
　現在、上院ではスーザン・コリンズ議員（The Postal Service Improvement Act of 2011：S. 353／2011年2月15日）およびトマス・カーパー議員（a new version of the Postal Operations Sustainment and Transformation Act：S. 1010／2011年5月18日）から法案が提出されており、今回、下院からイッサ議員も提出したことにより、主要な郵政改革法案は3件となった。
なお、下院では、ステファン・リンチ議員からの法案（Postal Service Pension Obligation Recalculation and Restoration Act of 2011：H.R.1351／2011年4月4日）も提出されている。