物流ワールドニュース

　2011年4月11日に「銀行のあり方に関する独立委員会」の中間報告が公表されたが、その中で、郵便局ネットワークは地方経済、なかんずく小規模事業者にとって金融取引を効率的に実施するのに不可欠な機関であると記されている。これを受け、通信労組CWUも構成員となっている「ポストバンク連合（Post Bank Coalition）」では、政府に対して公営で公共の利益のための金融機関の必要性を検討するため、経済団体や労組およびポストバンク連合から成るワーキング・グループの設置を求めた。
　さらに、ポストバンク連合は、現在のリテール・バンク業界を見渡すと、すべてのコミュニティでアクセス可能な金融機関が欠けており、ポストバンクこそがその役割を担うべきであり、それが郵便ネットワークの持続につながると付け加えた。
（CWU 2011年4月11日等）

（ひと言）
　英国では元々、国が郵便貯金事業を行っていたが、ビッグバン後にこれを外に出し、現在は受託業務として貯蓄商品、送金を取り扱っている。2008年の金融危機以来、郵便局の金融サービスの拡充のための新たなポストバンク構想があり、国民からも支持されている。
　また、かつて郵便局ネットワークによる現金支払いで行っていた国家給付金の支払いのマニュアル・システムを廃止し、受給の銀行口座への電子振替とする考えを、コスト節減方策として展開し、2003年4月に英政府は、銀行口座を持たない人のための「ユニバーサル・バンク」として郵便局カード口座制度（POCA）を開始している（この郵便局との契約は2010年3月までだったが、政府は契約を2010年4月から2015年3月までに延長した）。

参考情報：
(1)「銀行のあり方に関する独立委員会」は、政権交代後の2010年7月にオズボーン財務大臣が設置した機関。学識経験者、独立規制機関、報道機関、経済界有力者など5名から成る。

(2)「ポストバンク連合（Post Bank Coalition）」は、「Post Bank」構想を実現するため、2009年3月に通信労組CWUほか小企業連合会（Federation of Small Businesses）、シンクタンク（the new economic foundation, public interest research centre）、労組連合（Unite the Union）が共同で設立したキャンペーン団体。