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2013.06.04

  • 米国

【米国】ソフトバンクのスプリント買収、州公益事業委員会、対米外国投資委員会が承認

 ソフトバンクとスプリント・ネクステルは、5月23日、カリフォルニア州を含む23の州およびワシントンD.C.の州公益事業委員会がソフトバンクによるスプリント買収を承認したと発表。これをもって手続きに必要な州当局による最終認可が降りたとしている。5月29日には、国家安全保障上の懸念を審査していた対米外国投資委員会(CFIUS)が同買収計画を承認、同委員会から「国家安全保障上の問題はない」との通知を受けたと発表した。これでソフトバンクのスプリント買収を阻む行政上最大の障壁が取り除かれたことになる。

 ソフトバンクは、安全保障対策の一環として、買収後のスプリントに4人から成る安全保障委員会を設置し、そのうち1人はスプリント役員会にも席を置くという。また、安全保障委員会のメンバーは、政府の承認を経て決定される。また、スプリントの機器調達について政府が認否権限を持ち、スプリントに対して傘下のクリアワイヤから2016年末までに中国製機器を排除するよう義務付け。さらに、スプリントは、政府の機密業務を専門に担当する子会社も設立するという。この対策内容は、米国電気通信網に華為などの中国メーカー製機器が入り込むことに米国政府が懸念を強めていることを示すものといえる。

 これに対して華為は29日、中国電気通信機器メーカーを排除することは米国のサイバーセキュリティ問題を解決することにはつながらないとする声明を発表。同社のスコット・サイクス副社長は「米国ネットワーク/データを保護する議論は迷走している」とし、全ての電気通信機器メーカーは本社がどこにあろうと研究開発や製造業務の一部を中国で行なっていると指摘。本社がどこにあるかを基にベンダーを排除することが安全につながるというのは誤った考えだと語っている。ソフトバンクは、スプリントが6月12日に予定する臨時株主総会の承認を含め、7月1日までに買収手続きを終えたいとしている。