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　仏大統領は10月29日、デジタル経済担当相及び文化・コミュニケーション相とともに、訪仏中のGoogle会長と会談した。会談の主旨は、国内の新聞・出版社が、Googleを主とする検索エンジンに対し、ウェブ上のニュースへのリンクの掲載に関する料金支払を求めている件に関し、年内に当事者間で何らかの結論を出すように促すというものである。仏政府は交渉の結果によっては、ドイツと同様、記事へのリンクを「隣接著作権」料として課金の対象とする法案を議会に提出することも辞さないという。大統領及び文化・コミュニケーション相は10月24日、上記の法案に対する支持を表明したと報道されており、これに対してGoogleは、法案が可決されれば、仏ニュースサイトを検索対象から削除すると述べている。一方、独仏伊の新聞・出版社は25日に共同で、記事リンクへの課金に関する法整備への共同声明を発表した。大統領はこのほか、国内で多大な利益を上げているコンテンツ配信事業者には、コンテンツ制作に資する税を負担することが望ましいと述べ、通称「Google税」の創設を示唆した。また、欧州の規制機関が個人情報保護に関して同社の体制に向けた疑問に関しても、明確な回答を期待すると述べている。