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　司法省は、12月7日、アップルと大手出版各社による電子書籍の価格設定について反トラスト法違反の疑いで調査していることを明らかにした。この調査についてはこれまでウォール・ストリート・ジャーナル紙などのメディアが伝えていたが、司法省は同省反トラスト局のシャリス・ポーゼン局長代理が議会公聴会で行った証言で初めて公の場でこれを認めた。EUの反トラスト当局は6日、電子書籍の価格・販売体系についてアップルと大手出版5社を調査していることを明らかにしている。またテキサス、コネチカットの州検察も同様の調査を進めている。

　これら反トラスト調査の焦点となっているのはアップルが2010年4月のiPad発売とともに導入した「エージェンシー価格」モデル。従来、電子書籍は通常書籍と同じく出版社が小売販売業者に卸売価格で販売し、小売販売業者が小売価格を設定するという形が取られていた。この卸売モデルでAmazon.comは電子書籍を大幅な割引価格で販売。これがハードカバー版の売れ行きに悪影響を与えると懸念を募らせていた出版社に、アップルは小売販売業者の割引を禁止する新たなモデルを提示。十分な数の出版社がこれに同意するのであればiPad経由での電子書籍販売が可能になるとした。このモデルではアップルが売上の30％を得ることになっている。アップルと契約した出版社は同じ条件で電子書籍を販売するようAmazonに要求。Amazonがこれに応じたため「エージェンシー価格」モデルは電子書籍販売業界の事実上の標準となっている。