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ICTワールドニュース

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研究員が日々収集・作成する情報の中から、現在日本での関心度が高いと考えられる、米・欧・アジアをはじめとした世界の主要なICT関連ニュースをセレクトして定期的にホームページに掲載していきます。

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2011.07.04

  • 米国

【米国】マイクロソフト、日本を含む世界40か国で、主に中小企業向けのクラウドサービス「Microsoft Office 365」の提供開始

米マイクロソフト社は6月28日、日本を含む世界40か国で、主に中小企業向けのクラウドサービス「Microsoft Office 365」の提供を開始すると発表した。「Microsoft Office 365」 は、「Microsoft Office 」アプリケーションに加え、クラウドベースのサービスである「Microsoft SharePoint Online」、 「Microsoft Exchange Online」、および「Microsoft Lync Online」を統合し、電子メール、予定表、ファイル共有、ポータル、インスタントメッセージ、オンライン会議などの機能を提供する。従来と変わらない業務を、遠隔地や在宅で遂行するなど、場所を選ばず生産性の高い業務を行う事が可能になるため、多様なワークスタイルが実現するという。世界の主要通信事業者を含むサービスプロバイダ20社以上が、マイクロソフト社と提携し、自社のサービスに「Microsoft Office 365」を組み込んで提供していく。代表的なサービスプロバイダは以下のとおり。AppRiver、Atena、Belle Canada、Central Europe On-Demand、Intercall、Intuit Inc.、Jack Henry & Associates, Inc.、KPN、Mamut、NTTコミュニケーションズ、Orange、Premiere Global Services, Inc.(PGi)、SKB Kontur、TDC Hosting、Telefónica、TeliaSonera、Telmex、Telstra、UPC Business and Liberty Global、Starhub、Vodafone(ABC順)。なお、「Microsoft Office 365」に競合するサービスとしては米Googleの「Google Apps」があるが、Googleは6月27日、公式ブログで「Google Appsを検討すべき365の理由(365 reasons to consider Google Apps)」と題し、「Microsoft Office 365」と「Google Apps」を比較し、「Google Apps」の優位性(チームでの利用に適する点、多様なプラットフォームに対応している点、シンプルで安価な料金プラン(月額5米ドルのみ)等)を強調している。