2012.06.13
【インド】内閣、「2012年国家電気通信政策」を承認。再販、VoIP、さらにフリーローミングの導入へ
内閣は5月31日、「2012年国家電気通信政策（National Telecom Policy-2012）」を承認した。それとともに、新しい統合アクセス免許制度の導入も承認した。同政策は「1999年国家電気通信政策（National Telecom Policy-1999）」、「2004年ブローバンド政策」の後継政策となり、今後約10年間のインドICT分野の方向性を決定付ける規制・政策の枠組みとなる。同政策の目標は「安心安全で信頼でき、手ごろな価格で利用でき、高品質で融合された電気通信サービスが、いつでもどこでも利用できるようにし、それが社会経済全体の発展を加速させること」となっている。さらに、電気通信サービスが経済全体に乗数効果と変革をもたらすような影響を与えることをも目指している。主要なポイントは下記のとおり。
＊ルーラル地域の電気通信普及率を2017年までに現状の39％から70％に、2020年までに100％にまで高める。
＊エンパワーメントの手段として携帯電話をあらためて位置づける。
＊国民全てに下り速度2Mbpsのブロードバンドを提供
＊国内の製造業を強化し、インドをグローバルなハブにする。
＊ネットワーク、サービス、デバイスの融合
＊周波数の自由化（サービス、技術に中立）
＊免許枠組みの簡素化（統合免許制度の導入、免許から周波数を分離、オンラインのリアルタイムな手続き）
＊消費者にフォーカスした統合的な制度の確立（完全な移動体移動体番号ポータビリティ制度、フリーローミング）
＊再販サービスの導入
＊VoIPの導入
＊クラウド・コンピューティング、IPv6を含む次世代ネットワークの確立
この政策は、今後制定される各種のガイドラインによって実施されることになり、現在のサービス・プロバイダが新しい自由で公平な政策枠組みに迅速に移行できるよう、適切な対策が推進されることになる。