2013.06.24
【米国】ホワイトハウス、無線ブロードバンドと技術革新後押しするイニシアチブを発表
オバマ大統領は、6月14日、米国の無線ブロードバンド市場におけるリーダーシップや技術革新、移動通信セクタによる雇用創出を後押しするイニシアチブを発表した。 また、ブロードバンドの普及状況をまとめた報告書「Four Years of Broadband Growth」も発表。同報告によると、2009年からブロードバンド・ネットワークが到達する米国世帯は20％未満から80％以上に増加し、通信速度も2倍に高速化した。2000～2010年の間にブロードバンド接続世帯も4.4％から67％に増加した。さらに、2009～2012年の間に米国移動通信ネットワークに対する年間投資額は210億ドルから300億ドル（約2兆9,097億円）へと、40％以上の増加を遂げている。
今回発表されたイニシアチブには、周波数の使用効率を改善し、民間に開放できる周波数を増やすことを連邦省庁に対し指示する大統領覚書が含まれている。同覚書は、民間セクタの協力、データ共有を拡大することで、関係各方面が周波数使用効率改善の議論に加われるようにすることも指示している。また、官民共同の調査開発を増やす、政府システム調達や周波数割当時に使用効率を考慮する、周波数利用報告の精度と範囲を改善することも通達し、ホワイトハウス内にある周波数政策チームに覚書の実施監督とさらなる勧告作成を命じている。なお、覚書は、米国の安全維持に周波数を用いる政府システムを保護する適切な対策を取ることも義務付けている。
この他のイニシアチブとしては、周波数共用と高度通信の研究開発に対する1億ドルの補助金交付がある。全米科学財団（NSF）は、この一環として、9月までに2,300万ドルを周波数共用の研究開発に交付。DARPAも今後5年間総額6,000万ドルの周波数共用契約の第1弾を発表する見込み。2014会計年度には、国家情報電気通信庁（NTIA）、米国標準技術局（NIST）が1,750万ドルを周波数や高度通信研究、連邦研究施設での官民共同研究に交付する予定となっている。