2012.10.15
【米国】米下院委員会、中国メーカー大手HuaweiとZTEを安全保障上の脅威と結論
下院インテリジェンス委員会は1年に及ぶ調査の末、中国の通信機器製造大手、華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE）の2社が国家安全保障に脅威となる可能性があり、米国内での取引を阻止されるべきとの結論を下した。同委員会が10月8日に発表した報告では、両社が中国共産党との関係や経営構造、米国事業の詳細を提出せず、中国政府が両社を通じて米国に対する諜報活動を行ったり、重要通信ネットワークを破壊・妨害するとの懸念を払拭し得なかったと説明。また、Huaweiが贈収賄、汚職、著作権侵害に関与していたことを示す証拠も見つかったとしている。
同委員会委員長であるマイク・ロジャース議員によると、これらの証拠はFBIに提出される予定。同氏はその詳細については明かさなかったが、贈収賄を明確に示すものであり、公開捜査につながるだろうとしている。同委員会は、財務省対米外国投資委員会（CFIUS）に対してHuawei、ZTEが関わる買収、合併、経営権取得は阻止するよう勧告。また、連邦議会は調達契約を阻止するCFIUSの権限拡大を検討すべきとし、米国政府は両社機器を使うべきではなく、米国企業に対しても両社との取引を停止することを強く勧告するとしている。