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ICTワールドニュース

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2011.05.23

  • フランス

【フランス】ARCEP、LTE事業免許の公募に関する基本方針を発表

 仏電子通信・郵便規制機関(ARCEP)は5月16日、2011年秋のLTE事業免許の公募につき、基本方針を発表した。対応周波数帯は2.6GHz帯の5MHz幅14ブロックで、地域別に分配されている。1事業者が応募可能な帯域は10MHz幅から30MHz幅までとされている。
 応募した事業者の審査に当たって最重要視されるのはカバー地域で、各事業者の人口カバレッジ義務は、免許取得後4年で25%、12年で75%、15年で99.6%である。特に人口密度の低い地域を優先的にカバーすることが求められる。他の事業者との通信網あるいは周波数の共有による計画の早期実現も推奨されている。また免許取得事業者にはMVNOの受け入れの義務が課される。免許料については、最も高い料金を提示した事業者が優先的に周波数の割当を受ける予定であるが、最低基準は5MHz幅につき5,000万ユーロ(約57億円)で、応募事業者は申請時に少なくとも1億ユーロを支払う財力があることを証明しなければならないとされている。
 なお、2012年始めには、800MHz帯についても公募が開始される予定である。800MHz帯については、10MHz幅2ブロック、5MHz幅2ブロックの割当が計画され、1事業者が応募可能な帯域は15MHz幅まで。人口カバレッジ義務は、免許取得後12年で98%、15年で99.6%。免許料の最低基準は、Aブロック(10MHz)-4億ユーロ、Bブロック及びCブロック(各5MHz)-3億ユーロ、Dブロック(10MHz)-8億ユーロで、応募の際の免許料支払能力提示は、少なくとも3億ユーロとされている。