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公益研究報告書
国際通信経済研究所では、毎年、複数の公益研究を実施しており、その成果は研究報告書として発表しております。当研究所の法人会員の皆さまには、これらの研究報告書を無料で頒布しています。また、個別販売もしています。ご希望の方はこちらをご覧下さい。
最新の公益研究
平成20年度研究報告書
「世界のICT 2008-2009 −ICTユーザとキャリアの動向」

【概要】

 世界の通信市場の自由化によって数多くの新規参入事業者が登場し、競争は活発化した。その結果、各種の電話料金は低下し、通信はより人々に身近なものになった。さらに競争の進展により、様々な新技術への投資インセンティブが増大し、携帯電話やインターネット(ブロードバンド)などの新しい通信サービスも誕生した。これらのサービスにより、人々の通信利用の形態が変化し、新たな需要が生み出され、そして新たな市場が創造された。一方、目覚しい経済発展をしている新興国でも、先進国と同様に、通信の自由化が進んでいる。自由化により、他国の通信事業者が参入する余地が発生し、その市場を世界の通信事業者が狙っている。本報告書では、このような世界のICT状況を概観することを目的としている。まず第1部「世界のICT統計から見るユーザの現状」では、国際電気通信連合(ITU)などの統計データをもとに、世界のICTユーザ像を明らかにする。特に、時系列的にデータを整理することで、ここ数年の状況の変化を明らかにする。続いて第2部「世界の主要通信キャリア動向」では、世界の通信事業者(通信キャリア)が、前述のICTユーザ状況に対応してどのような事業を展開しているのかを概観する。昨今、日本でも、通信分野の国際戦略が求められるようになってきている。政府や通信キャリアが専門的な観点から戦略を構築することは当然として、市民一人ひとりが世界のICTに関心を持つことが、今後日本がグローバルな展開をするにあたり重要になってくるのではないか。本報告書はその一助となることを目的としている。

平成21年10月発行

「欧米の電波開放・再編戦略と周波数市場をめぐる現状と課題−公共セクターの周波数見直しを中心に」

【概要】

 諸外国では、3.9Gや4Gの本格的な普及や、4G以降を見据えて、周波数をいかに確保するかという問題に対処するために、従来は商用帯域を中心に進められていた周波数の有効利用に向けた取組みが、公共セクターにもその対象が広げられている。公共セクターの周波数は、歴史的に「コマンド&コントロール」方式によって、無期限かつ無料で割り当てられてきた経緯がある。しかし、近年の急速な無線需要の高まりによって、使い勝手のよいとされている帯域(6GHz帯以下)の半数近くを占めている公共セクターの周波数を開放する動きが高まり、なかでも占有比率の高い軍事や運輸に割り当てられている周波数を民間に開放又は民間との共用に具する動きが、諸外国で高まっている。そこで、本調査では、公共セクターの周波数管理の見直しについて、先進的な取組みを行っている米国及び英国を取り上げ、現状と課題を整理し、わが国への参考に資することとしたい。また、汎欧州レベルでの制度化が進められている技術サービス中立による周波数割当ての動向についても取り上げ、免許割当ての際に予め免許条件を規定するわが国の電波の割当て制度の見直しの可能性についても触れておきたい。

平成21年10月発行

「子どものオンライン・セイフティ向上の社会的メカニズムの構築」

【概要】

 本調査報告書では、子どものPCと携帯からのネット利用における安心・安全を向上させるための要件とは何かについて、文献調査、インタビュー調査、アンケート結果分析を行なった。具体的には、平成19年度に実施した親と子のネット利用と社会ネットワークに関するアンケート調査分析、事業者のインタビューによる対策進展状況、海外(米国と欧州)における動向調査から、子どものネット利用の現状と利用に付随するリスク、親のセイフティ対策について日米欧の状況を比較した。また、日本では、2008年に青少年のネット利用の健全性の向上を図る法律が成立したことに注目し、制度整備による対策の進展の経緯をまとめるともに、対策の現状についてインタビュー調査を行った結果から、オンライン・セイフティの向上には、政府の枠組み整備、事業者の取り組み、親と子どものリテラシー向上という、多面的な取り組みが求められていると指摘した。

平成21年10月発行

平成19年度研究報告書
ネット利用におけるきずなに関する調査研究

【概要】

 近年のインターネットおよび携帯電話の急激な普及により、大人達だけではなく子ども達もオンライン・コミュニケーション(ネット)の世界に参加するようになってきた。子ども達のネット利用は、彼らのコミュニケーションの範囲を広げ、教育・娯楽の面で多大なメリットをもたらす反面、ネットいじめや大人との不適切な接触などのトラブルの原因にもなっている。通信事業者及びサービス提供事業者側も様々な対策を採っているものの、依然としてトラブルは後を絶たない。本研究は親子を対象としたアンケート調査を行い、大人・子ども双方のネット利用実態、利用意識、またそれらに影響を与える要因などを明らかにし、よりよいネット利用の実現を目指す諸活動に貢献することを目的としている。

平成20年10月発行

「ICT分野における国際競争力の向上にむけての事業戦略−新興市場におけるICTグローバル企業の現地化戦略を中心に」

【概要】

 本研究では、供給サイドとして、華為、ノキア、シスコといったベンダー、また需要サイドとして、中国、インド、ベトナム、南アフリカ市場及び通信事業者を取り上げる。そして、比較分析を通じて、後発者ベンダーと先発者ベンダーとの海外展開戦略の違いを調査する。また、比較分析を通じて、新興市場における通信市場の成長要因を明らかにし、同市場における潜在的需要、課題を分析する。その上で、各ベンダーの新興市場での現地化戦略を、ケーススタディー通じて明らかにし、日本企業にとって参考となる事例を分析する。

平成20年10月発行

「欧州の周波数政策の最新動向−単一市場化に向けて」

【概要】

 欧米においては、周波数割当等の周波数政策において、経済学的な手法が導入され、電波の経済的価値に基づいた周波数割当ての公平化や、周波数行政管理の合理化等が進められている。周波数オークションや周波数2次取引の考え方は、米国や英国で積極的に導入されており、欧州でも、EU全体での導入に向けた制度枠組みの検討が進められている。また、技術的な側面では、未使用の周波数を有効利用するためのコグニティブ無線など、無線通信技術の高度化に向けた研究開発が、欧米で進められている。このような欧米における周波数アクセス機会の極大化に向けた周波数有効利用のための政策的かつ技術的な取組みは、今後の日本の周波数政策にとっても重要と考えられ、これらの政策動向及び利害得失について調査しておく必要がある。本研究では、2007年11月に欧州委員会よって公表された、今後のEU各国の周波数政策の基本となる「規制の枠組み」の見直し案及び一連の電波政策について紹介するとともに、事例研究として周波数管理への市場原理導入を進める英国の周波数政策について分析しながら、これら政策のバックボーンとなっている「単一市場化」と「市場原理」を基本理念とした電波の有効利用促進を志向する欧州の周波数政策の有効性について検証する。

平成20年10月発行

平成18年度研究報告書
「日本におけるブロードバンド発展の背景と意義―光IPネットワークに焦点をあてて」

 本報告書は、日米英における固定系ブロードバンド・インフラの普及について、政策、事業者戦略、市場構造といった側面を中心に歴史的視点に立ち比較・検証し、世界における日本の光・IPブロードバンド・サービスの位置づけを明確にします。特にデジタル・デバイド対策について、日米英の現状を比較分析しながら、ケース・スタディの手法を用いて日本における同問題に関する課題を明らかにします。その上で、ブロードバンド利用者による有料動画コンテンツの視聴動向に関するアンケート調査を行い、日本の光・IPブロードバンドの発展が、今後における通信・放送市場の発展に与える影響についても、米英との比較分析を行い考察します。

発行:2006年12月

「アジア諸国の職業教育におけるmLearningの可能性」

 本研究は、国際協力の視点から、モバイル機器の学習利用が、アジア諸国の低学歴・低所得の若年層に対する職業教育機会の増大に貢献する可能性についての考察を行っています。日本ではすでにPDA及び携帯電話を利用した学習プログラムを企業や各種学校が開始しておりますが、他のアジア諸国でも携帯電話の普及率の上昇、SMSを利用したサービスの著しい拡張等により、mLearningの導入基盤は整いつつあると考えられます。本研究ではこれらを背景に、アジア地域圏の中での「人材育成」の一環としてmLearningを導入するに当たっての適用地域やプロジェクトの構成方法についてのモデルを提示することを試みました。

発行:2006年12月

「日本市場における第三世代移動体通信の普及拡大の要因」

 現在の移動体通信市場では、第二世代(2G)と第三世代(3G)が混在した形で普及しており、3Gの普及状況は国によって異なっている。日韓においては急速な3Gの普及が見られるものの、他の地域については、システム開発時の予想と比較して、普及はそれほど進んでいない。本研究では、日本が3G普及の最先進国になった背景を、他国との比較を通じて、政策、通信事業者の戦略、市場の特徴等から明らかにする。

発行:2006年12月

「ハリケーン・カトリーナとスマトラ沖地震・津波に学ぶ緊急対応システムの在り方と諸外国の現状」

 この研究は、諸外国の災害事例、危機管理・防災体制事例を概観し、緊急対応システムの現状と課題を明らかにするとともに、そこから得られた教訓をもとに日本の危機管理担当関係者への提言を行うことを目的に行われました。
 この研究は、二つのアプローチから実施されました。まず、事例研究として、米国のハリケーン・カトリーナとスマトラ沖地震の津波による被害を取上げ、通信を含む被害状況や官民の対応、危機管理・防災体制及び危機管理情報システムに関する問題点を明らかにしました。そして、これらの事例から得られる日本への示唆を踏まえて提言を行いました。
 もう一つのアプローチは、諸外国の緊急対応システムの現状の整理を行い、米国、EUおよびEU加盟4か国、アジア3か国並びに国際機関の取組の現状をまとめることです。さらにそうした諸外国の事例と対比する形で防災体制・防災情報システムが発展している日本の現状を検討いたしました。
 情報通信の分野では、ワイヤレス・テクノロジーやブロードバンド化の進展とNGN構築に向けた動きが具体化しつつありますが、技術革新を背景に、ICTを使った防災体制確立に向けての取組が世界各国及び国際機関によって行われています。この研究が、新しい時代の防災体制を検討するにあたり、国内外の政策当局者、事業者をはじめとする情報通信関係者のお役に立てばと考えます。

発行:2006年12月

「海外通信白書2007」

 本研究は、当研究所が毎年実施している海外主要国における電気通信分野の政策、事業体及びサービスに関する調査研究活動の成果として、2006年の最新動向をまとめるものです。調査対象国としては、米国、EU、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国、カナダに加え、インドの情勢も取り上げます。

発行:2007年3月



公益研究報告書一覧(*企画年度別)
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度
平成11年度
平成10年度
平成9年度
平成8年度
平成7年度
平成6年度
平成5年度
  • 欧米諸国における情報通信の動向欧米諸国における情報通信の動向
  • 米国の情報基盤整備 −その制度と実態−
  • 主要国の通信・放送法制 −EC/EU−
  • 日本の情報通信分野における研究開発体制の歴史的変遷 −NTTの研究開発活動を中心にして−
  • 電話通話行動の対面コミュニケーション化に関する研究 −ネットワーク・サービス及び端末附加能からみた電話通話行動の発展−
  • 米国衛星通信産業の形成と発展
平成4年度
  • 欧米諸国における情報通信の動向
  • 情報基盤の理論と現状
  • 主要国の通信・放送法制 −英国−
  • 電気通信分野の規制に関する政治・経済学的研究 −電気通信産業における研究開発の経済理論分析−
  • 高度技術・イノベーション・組織 −日本における衛星通信産業の形成と発展−
  • 高度情報社会におけるパーソナルコミュニケーション −メディアの普及と採用−
  • 情報社会におけるコミュニケーション構造の変容
平成3年度
  • アジア地域における衛星通信の動向に関する調査研究
  • 欧米諸国における情報通信の動向
  • 国際通信料金に関する研究
  • 情報社会とコミュニケーションの変容 −コミュニケーション・ストレスへのアプローチ−
  • 情報化国際比較 7
  • 情報化に関する経済学的研究 −産業連関表による分析−
  • わが国における情報政策の展開 2 −新たな研究視座の構築に向けて−