平成１8年度自主研究報告書
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日本市場における第三世代移動体通信の普及拡大の要因
【発行年月】平成18年12月27日
【研究担当者および執筆分担】（当研究所所属研究員）
＜研究担当者＞
山倉 隆男（主席研究員） 宇高 衛（主任研究員） 上原 伸元（副主任研究員）
高橋 幹（上級研究員） 三澤かおり（上級研究員）
＊電波利用調査部所属：山倉
＊情報通信研究部所属：宇高、上原、高橋、三澤
＜執筆分担＞
第1部 第1章（宇高・高橋） 第2章（山倉） 第3章（三澤） 第4章（上原）
第2部 第1章（高橋） 第2章（上原）第3章（三澤） 第4章（宇高）
【はじめに】
財現在の移動体通信市場では、第二世代（2G）と第三世代（3G）が混在した形で普及しており、３Gの普及状況は国によって異なっている。日韓においては急速な3Gの普及が見られるものの、他の地域については、システム開発時の予想と比較して、普及はそれほど進んでいない。本研究では、日本が３Ｇ普及の最先進国になった背景を、他国との比較を通じて、政策、通信事業者の戦略、市場の特徴等から明らかにしている。
本研究の結果を要約すると、第三世代携帯電話（３G）の普及の要因の主要なものとして、コンテンツに関する企業の戦略がある。ユーザ重視のマーケティングやデータ通信サービスと通話との一体型サービスの提供がユーザを３Gへと誘導する要因の一つとなっており、自社の携帯電話網での利用を促進するため、サービスプロバイダーの育成を図って行ったことが、一般ユーザの関心を高め、高速伝送が可能な３Gの普及に繋がっていると考えられる。
具体的には、「i-mode」のようなモバイルインターネットの登場により、コンテンツビジネススキームが確立し、コンテンツビジネスを牽引している。
また、2.5Gで開始したモバイル・インターネットをはじめとするハイエンド・サービスを、企業向けのビジネスユース（法人向け）ではなく、コンシューマーユース（一般消費者向け）を主軸に置くことで高収益性の確保と規模拡大の双方の追及を可能にし、3Gにおいても2.5Gで踏襲したビジネスモデルの遺産を継承することができた点が、3Gの普及拡大に貢献している。
このほか、日本における第三世代携帯電話の普及拡大の要因としては、①日本における第二世代携帯電話の周波数の逼迫、②世界市場におけるGSMの成功及びPDCの不振、③携帯電話会社主導による端末開発など日本市場特有の要因が挙げられる。
以上の通り、本報告書において、日本市場における第三世代移動体通信の普及拡大の要因をとりまとめており、国内外の政策当局者、事業者をはじめとする情報通信関係者の皆様に活用していただければ幸いである。
目 次】
| 第1部 日本における第三世代（３G）移動体通信普及の要因 |
| 第1章 分析の焦点と日本市場の特徴 |
第2章 第二世代（２G）移動体通信の影響 |
| 第3章 政策的要因 |
| 第4章 モバイル・コンテンツビジネスからの考察 |
| 第2部 各国の移動体通信市場の概要 |
| 第1章 米国 |
第2章 英国 |
| 第3章 韓国 |
| 第4章 日本 |
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