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総務経理部 会員サービス担当まで
英 国 通 信 法
－Communications
Act 2003の解説と翻訳―
RITE03－J10
【発行月日】平成16年3月
【研究担当者及び執筆分担】
序章 英国通信法解説
大谷 健太朗 （情報通信研究部研究員）
上原 伸元 （情報通信研究部副主任研究員）
湧口 清隆 （情報通信研究部研究員）
藍沢 志津 （情報通信研究部上席研究員）
本章 英国通信法翻訳
大谷 健太朗 （情報通信研究部研究員）
青木 淳一 （慶應義塾大学大学院法学研究科）
林 弘郷 （総務省総合通信基盤局国際部国際経済課）
野原 史子 （ 〃 ）
近藤 信孝 （ 〃 ）
清家 秀哉 （テレコム・リサーチ・インターナショナル主宰）
松山 康彦 （常務理事）
編集・監訳
大谷 健太朗（情報通信研究部研究員）
目 次
序章 英国通信法解説
第１節 英国通信法の概要
１－１ 構成
１－２ 特徴
１－２－１ 通信庁（ＯＦＣＯＭ）の設立
１－２－２ 電気通信分野
１－２－３ 放送分野
１－３ 制定過程
１－３－１ 通信白書『通信の新たな未来』
１－３－２ ２００２年ＯＦＣＯＭ法の制定
１－３－３ 通信法案の審議
第２節 英国通信法制定の背景
２－１ 市場概況
２－１－１ 電気通信
２－１－２ 放送
２－２ 政策官庁及び規制機関の概況
２－２－１ 電気通信
２－２－２ 放送
２－３ 主要関連法令の概況
２－３－１ 電気通信
２－３－２ 放送
２－４ ＥＵ電子通信分野「新たな規制枠組み」
２－４－１ 概要
２－４－２ 構成
２－４－３ 特徴
本章 英国通信法翻訳
第１部 ＯＦＣＯＭの任務
移管される任務及び新たに付与される任務
第１条 ＯＦＣＯＭの任務及び一般的権限
第２条 発足前の規制機関の任務の移管
任務の遂行における一般的義務
第３条 ＯＦＣＯＭの一般的義務
第４条 欧州共同体の義務を履行するための義務
第５条 ネットワーク及びスペクトラムの任務に関する指示
第６条 規制の負担を見直す義務
第７条 影響の評価を行う義務
第８条 迅速性の基準を公表し充足する義務
第９条 迅速性の基準に関する国務大臣の権限
接続可能な家庭用通信設備
第１０条 容易に使用可能な設備の利用可能性を促進する義務
メディア・リテラシー
第１１条 メディア・リテラシーを促進する任務
ＯＦＣＯＭのコンテンツ評議会
第１２条 コンテンツ評議会を設置し維持する義務
第１３条 コンテンツ評議会の任務
消費者保護に関する任務
第１４条 消費者の調査
第１５条 調査結果を公表し考慮する義務
第１６条 消費者との協議
第１７条 消費者審議会の構成員等
第１８条 消費者審議会の専門委員会その他の手続
第１９条 消費者審議会の任務を改定する権限
諮問委員会
第２０条 英国の様々な地域のための諮問委員会
第２１条 高齢者及び障害者に関する諮問委員会
国際関係事項
第２２条 国際機関その他の機関への代表の派遣
第２３条 放送の任務に関する国際的目的のための指示
情報に関する一般的任務
第２４条 国務大臣に対する情報提供
第２５条 欧州共同体による情報提供の要求
第２６条 消費者等に対する情報及び助言の公表
放送における雇用
第２７条 訓練及び機会均等
手数料の請求
第２８条 業務のために手数料を請求する一般的権限
保証
第２９条 ＯＦＣＯＭの借入れに対する国務大臣の保証
任務の移管に関する補則
第３０条 発足前の規制機関からの財産等の移管
第３１条 発足前の規制機関の暫定的任務及び廃止
第２部 ネットワーク、サービス及び無線スペクトラム
第１章 電子通信ネットワーク及び電子通信サービス
序則
第３２条 電子通信ネットワーク及び電子通信サービスの意味
事業者による届出
第３３条 ＯＦＣＯＭへの事前届出
第３４条 第３３条の適用上の指定及び要件
第３５条 第３３条の違反の通知
第３６条 第３３条の違反に対する是正通知
第３７条 第３３条の違反に対する罰則
事業者に対して課す行政上の手数料
第３８条 手数料の設定
第３９条 手数料の設定に関する補則
第４０条 手数料の不払いの通知
第４１条 手数料の不払いに対する罰則
第４２条 不払いによる業務提供の一時停止
第４３条 第４２条に基づく指示の実施
届出又は手数料の支払を要求されている事業者の登録簿
第４４条 公開可能な登録簿を保有するＯＦＣＯＭの義務
ネットワーク又はサービス等を提供する資格付与の条件
第４５条 条件を設定するＯＦＣＯＭの権限
第４６条 条件の適用を受けうる者
第４７条 条件の設定又は修正の検査
第４８条 条件の設定、修正及び取消しのための手続
第４９条 第４５条の条件の適用上の指示及び承認
第５０条 通知等の写しの送付
一般条件：主題事項
第５１条 一般条件が関連する事項
一般条件：顧客の利益
第５２条 顧客の利益に関する条件
第５３条 第５２条の適用上の実施規範の承認
第５４条 第５２条の適用上の紛争処理手続の承認
第５５条 第５２条に基づく条件が存在しない場合におけるＯＦＣＯＭの命令
一般条件：電話番号
第５６条 全国電話番号計画
第５７条 電話番号への接続を確保するための条件
第５８条 番号の割当て及び採用に関する条件
第５９条 通信事業者以外の者を拘束する電話番号付与条件
第６０条 番号付与条件において参照される文書の修正
第６１条 電話番号割当ての撤回
第６２条 番号計画の再編成
第６３条 電話番号関係の任務に関する一般義務
一般条件：マストキャリー義務
第６４条 マストキャリー義務
ユニバーサル・サービス条件
第６５条 ユニバーサル・サービス条件により確保されるべき義務
第６６条 ユニバーサル・サービス事業者の指定
第６７条 ユニバーサル・サービス条件の内容
第６８条 ユニバーサル・サービス料金等
第６９条 電話帳及び番号案内機能
第７０条 遵守に要する費用の見直し
第７１条 ユニバーサル・サービス義務に関する負担の分担
第７２条 分担の仕組みに関する報告
接続関連条件
第７３条 接続関連条件として認める内容
第７４条 特定の種類の接続関連条件
第７５条 条件付接続システム及びデジタルサービスの利用
第７６条 第７５条に基づき課す条件の修正及び取消し
特権的事業者条件
第７７条 特権的事業者条件の賦課
ＳＭＰ条件：手続
第７８条 ＳＭＰ条件の設定に要求される状況
第７９条 市場支配力の判定
第８０条 市場の特定及び市場支配力の判定の提案
第８１条 第７９条及び第８０条に基づく通知の写しの送付
第８２条 提案に関する欧州委員会の権限
第８３条 国境を越える市場に適用する特別規定
第８４条 サービス市場の特定及び判定の見直し
第８５条 機器市場の特定及び判定の見直し
第８６条 見直しが要求される場合
ＳＭＰサービス条件：対象
第８７条 ネットワーク接続等に関する条件
第８８条 ネットワーク接続の料金等に関する条件
第８９条 例外的事案におけるネットワーク接続に関する条件
第９０条 通信事業者の選択及び事前選択に関する条件
第９１条 最終利用者に適用されるサービス等の規則に関する条件
第９２条 専用線に関する条件
ＳＭＰ機器条件：対象
第９３条 機器の提供に関する条件
条件の実施
第９４条 条件違反の通知
第９５条 条件の違反に対する是正通知
第９６条 条件の違反に関する制裁金
第９７条 第９６条に基づく制裁金の額
第９８条 緊急事態に対処する権限
第９９条 第９８条に基づく指示の確認
第１００条 条件の違反に対するサービス提供の停止
第１０１条 条件の違反による機器提供の一時停止
第１０２条 第１００条及び前条に基づく指示に関する手続
第１０３条 第９８条、第１００条及び第１０１�ﾉ基づく指示の実施
第１０４条 条件又は是正通知の違反に対する民事責任
ネットワーク接続問題に介入するＯＦＣＯＭの義務
第１０５条 ネットワーク接続問題の検討及び決定
電子通信規約
第１０６条 電子通信規約の適用
第１０７条 規約を適用する指示に関する手続
第１０８条 規約の適用を受ける者の登録簿
第１０９条 規約適用に当たり従うべき制限及び条件
第１１０条 制限及び条件の実施
第１１１条 規約による制限の違反に対する是正通知
第１１２条 規約による制限の違反に対する制裁金
第１１３条 規約適用の一時停止
第１１４条 第１１３条に基づく指示に適用する手続
第１１５条 規約適用の修正及び取消し
第１１６条 規約の適用を受ける者による停止の届出
第１１７条 規約適用の一時停止に関する暫定的計画
第１１８条 土地等の強制収用
第１１９条 特定の法的手続に関して支援する権限
情報料請求・回収代行サービスの規制
第１２０条 情報料請求・回収代行サービスを規制する条件
第１２１条 情報料請求・回収代行サービスのための規約の承認
第１２２条 第１２１条に基づく規約が存在しない場合におけるＯＦＣＯＭによる命令
第１２３条 第１２０条の条件の実施
第１２４条 第１２０条の条件の違反に対するサービス提供の一時停止
ネットワーク及びサービスに関する違法行為
第１２５条 電子通信サービスの不正な入手
第１２６条 第１２５条違反に関する設備等の所持又は供給
第１２７条 公衆電子通信ネットワークの不適切な利用
ネットワーク及びサービスの継続的な不正利用
第１２８条 ネットワーク及びサービスの不正利用に対する通知
第１２９条 継続的な不正利用を停止させるための是正通知
第１３０条 継続的な不正利用に対する制裁金
第１３１条 継続的な不正利用に関する政策文書
緊急事態に対応する権限
第１３２条 事業者の資格の停止又は制限を求める権限
第１３３条 第１３２条に基づく指示の実施
不動産の賃貸借権及び立入権の制限
第１３４条 不動産の賃貸借権及び立入権の制限
情報の提供
第１３５条 第１章の任務を遂行するために求められる情報
第１３６条 関連する目的に必要な情報
第１３７条 情報要件の賦課に関する制限
第１３８条 情報要件の違反の通知
第１３９条 情報要件の違反に対する制裁金
第１４０条 情報要件の違反によるサービス提供の停止
第１４１条�@情報に関する要件の違反による設備供給の一時停止
第１４２条 第１４０条及び第１４１条に基づく指示に適用する手続
第１４�R条 第１４０条及び第１４１条に基づく指示の実施
第１４４条 情報についての要件に関する違法行為
第１４５条 情報収集に関する政策文書
第１４６条 ＯＦＣＯＭによる情報の提供
電気通信免許等の廃止
第１４７条 １９８４年電気通信法の規定の廃止
ネットワーク及びサービスに関する地方機関の権限
第１４８条 ネットワークに関する地方機関の権限
第１４９条 企業・貿易・投資省による助成金
第１５０条 地方議会による助成金
第１章の解釈
第１５１条 第１章の解釈
第２章 スペクトラムの利用
スペクトラムの利用に関する一般的任務
第１５２条 無線スペクトラムに関するＯＦＣＯＭの一般的任務
第１５３条 周波数使用許可に関する英国計画
第１５４条 スペクトラムに関する任務を遂行する場合のＯＦＣＯＭの義務
第１５５条 干渉に関する助言業務
第１５６条 無線スペクトラムに関する指示
第１５７条 第１５６条に基づく指示に適用する手続
マルチプレックス利用のためのスペクトラムの留保
第１５８条 テレビジョン・マルチプレックスに関する特別義務
公認スペクトラム利用権
第１５９条 公認スペクトラム利用権の付与
第１６０条 公認スペクトラム利用権の付与の効果
第１６１条 公認スペクトラム利用権の付与に関する手数料
第１６２条 無線電信免許との転換
国王による無線スペクトラムの利用
第１６３条 国王による無線スペクトラム利用に対する支払い
スペクトラム利用に適用する制限及び免除
第１６４条 公認スペクトラムの利用に対する制限
第１６５条 無線電信免許の条件等
第１６６条 無線電信免許の必要性の免除
免許の付与及び譲渡
第１６７条 無線電信免許の入札
第１６８条 スペクトラム取引
免許の変更及び取消し
第１６９条 無線電信免許の変更及び取消し
無線電信登録簿
第１７０条 無線電信登録簿
情報の要求
第１７１条 無線電信免許に関する情報の要求
刑事訴訟手続その他
第１７２条 無線電信利用条件の違反
第１７３条 第１７２条における「反復的違反」の意味
第１７４条 無線電信の違反の訴追手続
第１７５条 マルチプレックス免許保有者による違反に対する特別手続
第１７６条 第１７５条に基づく制裁金の額
第１７７条 第１７６条適用上の「総収入額」
第１７８条 設備��pに関する違反に対する手続
第１７９条 特定の無線電信関連の違反に適用する刑罰の変更
第１８０条 無線電信関連の特定の違反に適用する固定制裁金
第１８１条 逮捕の権限
第１８２条 制限された設備の没収等
１９４９年無線電信法の解釈
第１８３条 「不当な干渉」の定義の修正
第１８４条 「無線電信」の定義の修正
第３章 紛争及び上訴
紛争
第１８５条 ＯＦＣＯＭへの紛争の付託
第１８６条 紛争の付託に関するＯＦＣＯＭの行為
第１８７条 付託された紛争に関する法的手続
第１８８条 紛争解決手続
第１８９条 英国以外の欧州連合加盟国が関連する紛争
第１９０条 付託された紛争の解決
第１９１条 紛争に関する情報を求めるＯＦＣＯＭの権限
不服申立て
第１９２条 ＯＦＣＯＭ、国務大臣等による決定に対する不服申立て
第１９３条 競争委員会に対する価格統制問題の付託
第１９４条 価格統制の付託を受ける競争委員会の構成
第１９５条 審判所の裁決
第１９６条 審判所裁決に関する不服申立て
第３章の解釈
第１９７条 第３章の解釈
第３部 テレビジョン・サービス及びラジオ・サービス
第１章 ＢＢＣ、Ｃ４Ｃ、ウェールズ・オーソリティ及びゲール語メディア・サービス
ＢＢＣ
第１９８条 ＢＢＣに関するＯＦＣＯＭの任務
Ｃ４Ｃ
第１９９条 Ｃ４Ｃの任務
第２００条 Ｃ４Ｃの役員の解任
第２０１条 Ｃ４Ｃの欠損金及び剰余金
第２０２条 Ｃ４Ｃの借入金の限度
ウェールズ・オーソリティ
第２０３条 ウェールズ・オーソリティに関するＯＦＣＯＭの任務
第２０４条 Ｓ４Ｃ及びＳ４Ｃデジタルを提供するウェールズ・オーソリティの任務
第２０５条 その他のサービスを提供する権限
第２０６条 ウェールズ・オーソリティのその他の活動
第２０７条 ウェールズ・オーソリティの財務
ゲール語メディア・サービス
第２０８条 ゲール語メディア・サービス
第２０９条 ゲール語メディア・サービスの役員
第２１０条 ゲール語メディア・サービスに関する補則
第２章 独立テレビジョン・サービスの規制構造
序則
第２１１条 独立テレビジョン・サービスの規制
第２１２条 テレビジョンの周波数を割当てる任務の廃止
第２１３条 地方ケーブル・システムのための免許付与の廃止
チャンネル３及びチャンネル５
第２１４条 デジタルのチャンネル３及びチャンネル５の免許
第２１５条 既存のチャンネル３及びチャンネル５の免許の交換
第２１６条 チャンネル３及びチャンネル５の免許の更新
第２１７条 第２１６条に基づき更新される免許の財務条件
公共文字放送サービス
第２１８条 公共文字放送サービスの提供を確保する義務
第２１９条 公共文字放送サービスの免許付与
第２２０条 公共文字放送サービスの提供の委託
第２２１条 公共文字放送事業者が保有する既存免許の交換
第２２２条 公共文字放送免許の更新
第２２３条 第２２２条に基づき更新される免許の財務条件
最初の有効期限の意味
第２２４条 「最初の有効期限」の意味
チャンネル３、チャンネル５及び文字放送の免許付与に関する審査
第２２５条 交換免許に関する財務条件の審査の申請
第２２６条 新しい義務が生じた結果としての財務条件の審査の申請
第２２７条 第２２５条及び第２２６条に基づく審査
第２２８条 第２２５条及び第２２６条に基づく審査の実施
第２２９条 新たな免許を付与する機会に備えた報告書
第２３０条 更新の権利を留保する命令
チャンネル４の免許の交換
第２３１条 チャンネル４の免許の交換
テレビジョン免許の対象となるコンテンツ・サービス
第２３２条 「テレビジョン免許の対象となるコンテンツ・サービス」の意味
第２３３条 テレビジョン免許の対象となるコンテンツ・サービスでないサービス
第２３４条 第２３２条及び第２３３条の修正
第２３５条 テレビジョン免許の対象となるコンテンツ・サービスの免許付与
第２３６条 免許保有者に対する是正措置の実施の指示
第２３７条 免許条件又は指示の違反に対する制裁金
第２３８条 テレビジョン免許の対象となるコンテンツ・サービスの免許の取消
第２３９条 犯罪又は無秩序を扇動する免許保有者に対する措置
第２４０条 特定のテレビジョン・サービスに関する個別の免許の廃止
テレビジョン・マルチプレックス・サービス
第２４１条 テレビジョン・マルチプレックス・サービス
第２４２条 テレビジョン・マルチプレックス・サービスの構成
第２４３条 適格サービスのために周波数が留保される場合の権限
地域デジタル・テレビジョン・サービス
第２４４条 地域デジタル・テレビジョン・サービス
第３章 独立ラジオ・サービスの規制構造
序則
第２４５条 独立ラジオ・サービスの規制
第２４６条 ラジオの周波数を割り当てる任務の廃止
ラジオ免�魔ﾌ対象となるコンテンツ・サービス
第２４７条 「ラジオ免許の対象となるコンテンツ・サービス」の意味
第２４８条 ラジオ免許の対象となるコンテンツ・サービスではないサービス
第２４９条 第２４７条及び第２４８条の修正
第２５０条 ラジオ免許の対象となるコンテンツ・サービスの免許付与
第２５１条 特定の音声サービスに関する個別免許の廃止
免許期間等
第２５２条 免許期間の延長
第２５３条 既存免許の延長及び変更
第２５４条 地方免許の更新
第２５５条 地方免許の特別な申請手続の拡張
ラジオ同時放送サービスの提供
第２５６条 ラジオ同時放送サービスの定義
第２５７条 ラジオ同時放送サービスの振興
マルチプレックス放送に関する音声番組
第２５８条 ラジオ・マルチプレックス・サービス
第２５９条 ラジオ・マルチプレックス・サービスの構成
第２６０条 非ラジオ・マルチプレックスに含めるためのデジタル音声サービス
第２６１条 ラジオ・マルチプレックス免許の更新
第２６２条 コミュニティ・ラジオ
第４章 規制条項
規制制度の適用
第２６３条 規制制度の適用
テレビジョンに関する公共サービスとしての任務
第２６４条 公共サービスとしての任務の達成に関するＯＦＣＯＭの報告書
第２６５条 免許を付与された事業者の公共サービスとしての任務
第２６６条 番組の方針に関する文書
第２６７条 番組の方針の変更
第２６８条 公共文字放送事業者によるサービス方針に関する文書
第２６９条 サービス方針の変更
第２７０条 公共サービスとしての任務の実施
第２７１条 公共サービスとしての任務を改める権限
公共テレビジョンに影響するマストオファー義務等
第２７２条 ネットワークに関するマストオファー義務
第２７３条 衛星サービスに関するマストオファー義務
第２７４条 特定地域におけるマストプロバイド・サービスの受信の確保
第２７５条 第２７４条の適用上のマストプロバイド・サービス
第２７６条 公共文字放送事業者との協力
公共テレビジョンに対する番組割当て
第２７７条 独立制作番組に対する割当て
第２７８条 自主制作番組に対する番組割当て
公共テレビジョンにおける報道提供等
第２７９条 報道番組及び時事番組
第２８０条 チャンネル３のために指定を受けた報道事業者
第２８１条 報道事業者としての指名資格の剥奪
第２８２条 チャンネル３報道事業者の規定を廃止又は修正する権限
第２８３条 チャンネル５の報道事業者
第２８４条 公共文字放送サービスに関する報道提供
公共テレビジョンのための独立制作番組及び地域制作番組
第２８５条 番組委託に関する規約
第２８６条 チャンネル３及びチャンネル５のための地域番組制作
第２８７条 チャンネル３の地域番組
第２８８条 チャンネル４のための地域番組の制作
第２８９条 公共文字放送サービスにおける地域事項
チャンネル３のためのネットワーク協定
第２９０条 協定の提案
第２９１条 承認された協定の作成及び維持に関する義務
第２９２条 協定を課すＯＦＣＯＭの権限
第２９３条 承認されたネットワーク協定等の見直し
第２９４条 ネットワーク協定に関する補則
チャンネル４に適用する特別な義務
第２９５条 番組制作におけるＣ４Ｃの関与
第２９６条 チャンネル４の学校教育番組
第２９７条 国立テレビジョン・アーカイブに対するチャンネル４の貢献
公共文字放送事業者に課される特別義務
第２９８条 他のサービスへの干渉を禁止する条件
国民的関心のあるスポーツその他の行事
第２９９条 特別指定行事の区分
第３００条 特別指定行事の区分の効力
第３０１条 特別指定行事に関する規約
第３０２条 特別指定行事の放送に関する規則
聴覚障害者及び視覚障害者向けのテレビジョン・サービス
第３０３条 聴覚障害者及び視覚障害者向けの提供に関する規約
第３０４条 第３０３条に基づく規約の公表及び改正に関する手続
第３０５条 第３０３条における「関連期日」の意味
第３０６条 第３０３条の目標を修正する権限
第３０７条 第３０３条に基づく規約の遵守
第３０８条 公共文字放送を用いた視覚障害者に対する補助
デジタル・テレビジョン番組サービスのための番組割当て
第３０９条 独立制作番組のための割当て
電子番組案内に関する規制
第３１１条 第３１０条に基づく規約を遵守する条件
ラジオ・サービスの性質及び受信可能範囲
第３１２条 音声放送サービスの性質及び受信可能範囲
第３１３条 地方サービスの性質の変更に関する協議
第３１４条 地方音声放送サービスの地方コンテンツ及び性質
第３１５条 サービスの性質に影響を及ぼすラジオ・マルチプレックス免許の変更
免許を付与された事業者間の競争
第３１６条 競争事項に関する条件
第３１７条 競争目的による放送法上の権限の行使
第３１８条 競争目的により行使される権限の検討
テレビジョン及びラジオに適用する番組基準及び公正性基準
第３１９条 ＯＦＣＯＭの基準に関する規約
第３２０条 公平性に関する特別の要件
第３２１条 広告及び広告主の目的
第３２２条 広告に関する補足的権限
第３２３条 第３１９条に基づき考慮すべき事項の修正
第３２４条 基準の設定及び公表
第３２５条 基準に関する規約の遵守
第３２６条 公平性に関する規約の遵守義務
第３２７条 公正性に関する基準
第３２８条 苦情申立てに関するＯＦＣＯＭの任務を公表する義務
外国のテレビジョン・サービス及びラジオ・サービスのうち、容認できないものを禁止する権限
第３２９条 禁止命令
第３３０条 禁止命令の効果
第３３１条 禁止を遵守させるための通知
第３３２条 第３３１条に基づく通知の違反に対する制裁金
テレビジョン及びラジオによる政党の政見放送
第３３３条 政党の政見放送
番組の監視
第３３４条 記録の保存及び作成
国際的義務
第３３５条 国際的義務の遵守を確保する条件
第３３６条 免許の対象となるサービスに適用する政府の要求事項
平等な雇用機会及び訓練
第３３７条 平等な雇用機会及び訓練の推進
ＢＢＣ及びウェールズ・オーソリティに適用する対応規則
第３３８条 ＢＢＣ及びウェールズ・オーソリティに適用する対応規則
ウェールズ・オーソリティに対する施行
第３３９条 ウェールズ・オーソリティによる公共サービスとしての任務の達成に関する見直し
第３４０条 ウェールズ・オーソリティに是正措置を求める指示
第３４１条 ウェールズ・オーソリティに対する制裁金の賦課
第３４２条 ウェールズ・オーソリティの年次報告書に記録される違反
第３４３条 ウェールズ・オーソリティによる情報の提供
免許条件の実施
第３４４条 事実認定書の交付
第３４５条 免許保有者に課しうる財務的制裁
第３４６条 免許料及び制裁金の回収
放送法上の免許料
第３４７条 手数料設定原則に関する声明文書
第５章 メディアの所有及び支配
免許保有者に関する制限
第３４８条 欠格条項の修正
第３４９条 地方公共団体による免許の保有
第３５０条 免許の保有に関する制限の緩和
支配の変更
第３５１条 チャンネル３サービスに対する支配の変更
第３５２条 第３５１条に基づく調査後の措置
第３５３条 チャンネル５に対する支配の変更
第３５４条 第３５３条に基づく調査後の措置
第３５５条 支配の変更後の地方免許の変更
第３５６条 第３５５条に基づく調査後の措置
支配の意味
第３５７条 「支配」の意味
第６章 テレビジョン・サービス及びラジオ・サービスに関するその他の規定
テレビジョン及びラジオに関する年次報告書
第３５８条 事実及び統計に関する年次報告書
コミュニティ・ラジオ及び地方デジタル・テレビジョン
第３５９条 提供事業者に対する補助金
第３部に関する補則
第３６０条 １９９０年法及び１９９６年法の改正
第３６１�@「公衆が受信可能な」の意味
第３６２条 第３部の解釈
第４部 テレビジョン受信免許の付与
第３６３条 テレビジョン受像機の使用に必要な免許
第３６４条 テレビジョン免許
第３６５条 テレビジョン免許料
第３６６条 テレビジョン免許の付与に関する執行に関する権限
第３６７条 取扱事業者の通知に関する規定の解釈
第３６８条 「テレビジョン受像機」及び「使用」の定義
第５部 通信市場における競争
第１章 競争法規に基づくＯＦＣＯＭの任務
第３６９条 競争に関するＯＦＣＯＭの任務についての事項
第３７０条 ２００２年企業法第４部に基づくＯＦＣＯＭの任務
第３７１条 １９９８年競争法に基づくＯＦＣＯＭの任務
第３７２条 報道の提供に対する１９９８年競争法の適用
第２章 メディアの合併
総則
第３７３条 新聞社の合併に関する既存制度の廃止
第３７４条 新聞社の合併を一般合併規制から除外する規定の廃止
メディアの合併への主たる合併制度の適合
第３７５条 メディアに関する公益上の考慮事項
第３７６条 第一次の調査及び報告におけるＯＦＴの役割の適応
第３７７条 ＯＦＣＯＭによる追加的な調査及び報告
第３７８条 特定のメディアの合併に対する特別公益制度の拡大
第３７９条 特別公益制度におけるＯＦＴの役割の適応
第３８０条 ＯＦＣＯＭによる追加的な調査及び報告：特別公益に関する事案
メディアの合併に関する新しい一般的任務
第３８１条 メディアの合併に関する公開諮問
第３８２条 メディアの合併に関する情報提供義務
第３８３条 メディアの合併に関する助言及び情報
第３８４条 メディアの合併に関するＯＦＣＯＭの一般的な助言に関する任務
第３８５条 メディアの合併に関するＯＦＣＯＭのその他の一般的な任務
第３８６条 メディアの合併に関するＯＦＴの監視任務
第２章の補則
第３８７条 新聞社その他のメディアの合併に関する執行権限
第３８８条 競争委員会における新聞審査会に関する修正
第３８９条 メディアの合併に関する追加規定
第６部 雑則及び補則
年次報告書
第３９０条 国務大臣の任務に関する年次報告書
メディアの所有に関する見直し
第３９１条 メディアの所有に関する見直し
制裁金に関する指針
第３９２条 ＯＦＣＯＭにより課される制裁金
情報の開示
第３９３条 情報の開示に関する一般的な制限
通知等及び電子的作業
第３９４条 通知その他の文書の送達
第３９５条 電子的形態�ﾌ通知及び文書
第３９６条 電子的に行われる事項の時間及び場所
その他の雑則
第３９７条 ランカスター公領の取得
第３９８条 １９８４年電気通信法の一部の規定の廃止
補則
第３９９条 費用
第４００条 免許料及び制裁金の使途
第４０１条 スペクトラムに関する任務を実施する経費を維持するためのＯＦＣＯＭの権限
第４０２条 命令及び規則を定めるための国務大臣の権限
第４０３条 ＯＦＣＯＭが定める規則及び命令
第４０４条 会社の取締役等の刑事責任
第４０５条 一般的解釈
第４０６条 軽微かつ派生的な改正、経過規定、廃止
第４０７条 制定法の統合前の改正
第４０８条 任務を先行して遂行するための経過規定
第４０９条 欧州共同体指令を国内法化する規則による派生的な修正
第４１０条 領海その他の水域に対する制定法の適用
第４１１条 略称、施行規定及び適用範囲
要 約
この報告書は、英国で2003年7月に制定された「2003年通信法（法）」の紹介を目的としている。「英国通信法」は、通信と放送の融合現象や市場競争が進展する昨今の英国情報通信市場の実情に規制枠組みを柔軟に適合させることを試みた、画期的な法律であるといえる。そのため、特に「序章 英国通信法解説」を設け、同法の画期性を具現する内容を中心に説明を加え、「本章 英国通信法翻訳」の正確な理解に資した。
・「序章 英国通信法解説」
序章では、「本章 英国通信法翻訳」を理解する上で必要となる情報を簡潔にまとめた。
具体的には、第1節において、英国通信法の概要として、その構成、特徴及び制定過程を概説した。そのうち、同法により新たに設立されるとともに同法の主要な実施主体となった通信庁（OFCOM）、及び電気通信・放送分野において従来の規制枠組みとは異なる真新しい点については、特に紙面を割いた。
また、第2節では、第1節で説明された内容を有する同法が制定されるに至った背景として、重要と思われる事項を説明した。具体的には、電気通信及び放送の分野における市場の現況、及びOFCOM新設以前の政策官庁・規制機関といった従来の主要関連法令に基づき規制され又は権限が与えられてきた客体につき概説した上で、「英国通信法」が制定される契機となったEU電子通信分野「新たな規制枠組み」の解説を行った。
・「本章 英国通信法翻訳」
本章では、「英国通信法」の本則（合計411条。この報告書では附則は対象外とした。）につき、読者の正確な把握に資するよう必要に応じて訳注を加え、法文翻訳を行った。原文は、HMSO（Her Majesty's Stationery Office：http://www.hmso.gov.uk/）出版のものを使用し、日本語への翻訳における表現方法は、日本の「電気通信事業法」、「電波法」、「放送法」等の情報通信関連法令への準拠を試みた。ただし、訳出上の関係で、必ずしもわが国の法令表現に沿っていない箇所も存在する。
翻訳は、以下の順序で行った。
第１部 ＯＦＣＯＭの任務（第１条～第３１条）
第２部 ネットワーク、サービス及び無線スペクトラム（第３２条～第１９７条）
第３部 テレビジョン及びラジオ・サービス（第１９８条～第３６２条）
第４部 テレビジョン受信免許（第３６３条～第３６８条）
第５部 通信市場における競争（第３６９条～第３８９条）
第６部 雑則及び補則（第３９０条～第４１１条）