平成10年度自主研究報告書
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「EUにおける通信政策の現状」
RITE98-J01S
【発行】平成１１年８月
【研究担当者及び執筆分担】
目 次
第１章 政策策定に係わる機関
１−１ 欧州委員会
１−２ 理事会
１−３ 欧州議会
１−４ 欧州裁判所
１−５ ＥＵ本部の所在地
１−６ 欧州委職員のプロトコル・オーダー
１−７ ＥＵの予算
第２章 政策手段と決定プロセス
２−１ 法的拘束力のある政策手段（法令）
２−２ 法的拘束力のない政策手段
２−３ 欧州委の見解表明
２−４ 情報通新政策の一般的な決定プロセス
２−５ 民間からの意見聴取
２−６ （参考）欧州委と加盟国政府の権限の分担について
２−７ （参考）欧州委員会の対外政策と第１３３条委員会
第３章 電気通信自由化
３−１ 自由化政策の誕生
３−２ 自由化施策
３−３ 調和政策
３−４ 自由化の実施状況の監視
３−５ その他の競争関連施策
第４章 無線通信分野の調和
４−１ 第一段階（１９９１年まで）
４−２ 第二段階（１９９２年から１９９４年前半まで）
４−３ 第三段階（１９９４年後半から１９９８年まで）
４−４ 第四段階（１９９８年以降）
第５章 通信機器の基準認証
５−１ 端末機器の自由化
５−２ 端末機器の域内相互認証
５−３ 端末認証指令の抜本的改正
第６章 標準化推進
６−１ 政策の在り方に関する議論
６−２ ＥＵレベルでの施策
第７章 研究開発
７−１ 第４次フレームワーク・プログラム
７−２ ＡＣＴＳとＲＡＣＥ
７−３ 第５次フレームワーク・プログラム
第８章 宇宙関連政策
８−１ 宇宙関連産業への取り組み
８−２ ＧＮＳＳ（グローバルな衛星測位システム）
第９章 放送
９−１ 放送伝送方式の域内調和
９−２ テレビ放送の法的枠組
９−３ ユーロ・ニュース
９−４ オーディオ・ビジュアル制作の振興
９−５ 衛星放送とケーブルＴＶ再送信に適用する著作権
９−６ メディアの集中排除
９−７ 暗号化されたサービスの法的保護
９−８ 通信と放送の融合への対処
９−９ 公共放送への補助金のあり方
９−１０ ラジオにタイする政策
９−１１ 放送関連技術開発
第１０章 情報社会
１０−１ 概要
１０−２ 行動計画（第一次）策定まで（１９９４年まで）
１０−３ 行動計画（第一次）の実施（１９９４年末から１９９６年後半まで）
１０−４ 行動計画（第二次）以降（１９９６年後半から１９９７年前半まで）
１０−５ 国際会合
第１１章 電子商取引
１１−１ 概要
１１−２ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ（ＥＤＩ）
１１−３ 政策の枠組
１１−４ ＥＵ米共同宣言
１１−５ 国際憲章とＧＢＤｅ
１１−６ インターネット・ガバナンスに関する対米協議
１１−７ 税への取り組み
１１−８ 電子マネー
１１−９ 電子署名
１１−１０ ネット上での輸出行為の規律
１１−１１ 包括的な法的枠組の規定
第１２章 個人データ保護とセキュリティ確保
１２−１ 個人データ保護
１２−２ セキュリティの確保
１２−３ 通信傍受
第１３章 各種公開情報
１３−１ 公式発表文書
１３−２ インターネット上の重要サイト
１３−３ 新聞報道
資料：欧州委員会の情報通信関係総局の組織図
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