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【発行】平成9年10月
【研究・執筆担当者】
ベトナムは95年７月にASEAN加盟を果たし， 国際的にも認められた形となったが，
97年５月からはかつての敵国である米国との間で大使を派遣しあうなど外交も正常となり， 対外的にも安定している｡
また， ベトナムの経済は， ベトナム戦争終了後の疲幣した国力を早急に立て直すべく導入された， ドイモイ (刷新) 政策により目を見はるばかりの急成長をとげてきている｡
この政策の根幹は市場経済の導入および外資の導入であり， 制度上の課題はまだまだ残っているものの， 今後ともドイモイ政策は堅持される予定である｡
こうした経済の発展を背景にベトナム政府は電力， 道路， 港湾などインフラ整備に力を入れており， 電気通信もその中の重要な柱の一つである｡
95年に発表された96〜2000年の国家５ヵ年計画の中にもそのことが謳われている｡ 又， VNPT (ベトナム郵電公社) が計画投資省に提出した96〜2000年電気通信拡充５ヵ年計画の中にもかなり具体的な目標が設定してあり，
例えば， 2000年までに国民100人当たり電話の加入数を５〜６とするとか， 首都ハノイおよび商業都市ホーチミン市では20〜25加入にするといったことが明示してある｡
しかしながら， この目標を達成するには莫大な資金を要するが， 国全体が資金難であり， 債務超過国のベトナムとしては今以上に借金を増やすこともできない｡ そこで登場したのがBCC契約
(経営協力契約) である｡ これは外国の投資企業が資金と電気通信の技術， 経営ノーハウをVNPTと97年７月にBCC契約を結んだ｡ 又， ホーチミンエリアに於いてはフランステレコムが同様の契約を同じ頃に結んでいるが，
テレストラがまだ協議中である｡ このBCC契約は投資計画省にライスンス申請を行い， ライセンスがおりてはじめて契約が有効となる｡
ベトナムは電気通信面での需要はまだまだ大きく， これからの発展が楽しみな国と言えよう｡
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