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【発行】 平成7年3月
【研究担当者及び執筆分担】
本報告書は、近年、急速に注目を集めているインターネットに関して、特に、わが国の商用インターネット接続サービス提供事業者を中心に、現状を報告するとともにその課題を検討することを目的とする。
インターネットは、元来、米国を中心とした学術研究ネットワークとして、従来の電気通信事業の枠組みとは異なったところで成立・発展してきたという経緯を持つ。しかし、近年、そのインターネットの“商用化”が進み、新しいタイプの電気通信事業として注目を集めると同時に、将来の電気通信（マルチメディア）ネットワークを考える上でも重要な役割を果たすものと目されている。
このようなインターネットに関して、本プロジェクトでは、わが国の商用インターネット接続サービス提供事業者に対して聞き取り調査を実施した。本報告書では、この聞き取り調査の結果をもとに、既存のインターネットに関する諸資料などとあわせ、わが国の商用インターネットの現状と課題のとりまとめを行う。
第1章では、全体の総括として、商用インターネットの現状と課題を概観する。
まず、既存電気通信ネットワークとの比較を通して、インターネットの特徴をまとめ、インターネットをどのように捉えるかについての視点を提起する。次に、インターネットの“商用化”に関して、その経緯を踏まえた後、二つの側面があることを指摘し、それが商用インターネットに対して何をもたらすかを見ていく。最後に、インターネット事業の課題に関して、いくつかの観点から、整理を行う。
第2章から第5章までは、第1部として、各種資料をもとに──特に、インターネット上に蓄積されている資料を中心に──インターネットの概要を示す。
第2章においては、インターネットの成立・発展過程に関して記す。インターネットの原型を形作っていたアーパネットや米国のインターネットのバックボーンを担っていたNSFNETなどについてその歴史的経緯を記述し、さらに、CSNETやUSENETといったインターネットに関連したネットワークについても言及する。また、日本におけるインターネット発展の経緯に関しても述べられる。
第3章では、商用インターネット関連組織・団体に関して、その概要を記す。まず、世界的にインターネットを代表する機関としてISOCを、さらに、米国を中心とした商用インターネット事業者の業界団体としてCIXを採り上げ、概観する。次に、米国の商用インターネット事業者の例として、全米規模のバックボーン事業者であるUUNET/Alternetを、および、地域ネットワーク事業者であるCERFnetを採り上げ、概観する。
第4章では、国際インターネットと題して、米国、日本以外のインターネットの状況を、欧州地域およびアジア・環太平洋地域に分けて、概観する。
第5章では、インターネットに関する諸統計資料をグラフ化して示すことにより、インターネットの現状を視覚的に報告する。インターネット・ホスト数の推移や、インターネット・ホスト数と国内総生産との相関関係図をもとにした各国比較、インターネット・サービス利用状況、日本のインターネット参加組織の内訳を示す。
第6章および第7章は、第2部として、各商用インターネット事業者に対して行った聞き取り調査の結果を示す。
第6章は、上記聞き取り調査をもとに、わが国の商用インターネット事業の現状を記す。(1)インターネット事業の状況、(2)ユーザの状況、(3)インターネット全般に対する考えといった項目に基づき、聞き取り調査の整理を行う。
第7章は、国内の商用インターネット接続サービス提供事業者に対して行われた上記聞き取り調査の記録を掲載する。聞き取り調査対象は、インターネット接続サービス提供事業者が16組織、その他のインターネット関連事業団体が2組織であり、接続サービス提供事業者のうち、民間事業者が12社、地域ネットワーク事業者が4組織である。
最後に、参考資料として、(1)国内インターネット加入組織（ドメイン名）一覧、(2)インターネット関連用語、および(3)インターネット関連文献を付す。
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