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【発行】平成7年3月
【研究担当者及び執筆分担】
(1) まえがき
(2) 米国電気通信政策決定に関する特色
(3) 近年における重要な電気通信政策決定
(4) 本報告書において取り上げる個別事項
(1) まえがき
(2) 1993年までの経緯
(3) 副大統領演説
(4) 政府白書
(5) ＧＩＩ
(6) ＮＴＩＡの施策
(7) ＮＩＩ施策の進捗状況
(1) まえがき
(2) 第103議会の特色
(3) 提出された法案の内容
(4) 法案の審議
(5) 今後の見通し
(1) まえがき
(2) 経 緯
(3) その後の状況
(1) まえがき
(2) ＦＣＣの政策
(3) 州公益事業委員会の政策
(1) まえがき
(2) 法律制定に伴う電波関連措置
(3) 1993年までの経緯
(4) ＰＣＳ免許
(1) まえがき
(2) ＭＦＪに関する事項
(3) その他の事項
(1) 産業構造
(2) 市場規模
(3) 産業動向
(1) 概 況
(2) 通信と放送の融合に関連する動向
(3) 地域通信競争に関連する動向
(4) 移動体通信の動向
(5) グローバリゼーションに関連する動向
(1) 概 要
(2) ＡＴ＆Ｔ
(3) ＭＣＩ
(4) スプリント
(1) 概 況
(2) ＲＨＣ
(1) 次世代ネットワークに関わる産業構成
(2) ネットワーク構築形態
(3) 次世代ネットワークでのアプリケーション
(1) ベル・アトランティック
(2) サウスウエスタン・ベル
(3) パシフィック・テレシス
(4) ベルサウス
(5) ＴＣＩ (Tele−Communications Inc.)
(6) タイム・ワーナー
(1) まえがき
(2) 過去における重要なイベント
(3) 政策・規制機関
(4) 本報告書において取り上げる事項
(1) 免許制度
(2) 免許状況
(3) 国際単純再販売に関する政策
(1) まえがき
(2) 経 緯
(3) ＢＴ会計分離
(4) ＯＦＴＥＬ諮問文書
(1) まえがき
(2) 経 緯
(3) ＢＴの映像番組伝送に関する政策
(4) 議会の提言と政府の反応
(5) ＢＴのマルチメディア実験
(1) 産業構造
(2) 産業動向
(1) ＢＴ
(2) マーキュリー
(3) ケーブル・テレフォニー事業者
(4) 新規参入事業者
(1) データ通信 (Datenfunk) サービスの免許付与
(2) 無線呼出 (ページング) サービスへ新たな免許交付
(3) 航空電話網 (Flugtelefonnetz) の免許付与
(4) 衛星通信の自由化
(1) 事業化の動向
(2) ドイチェ・テレコムの事業動向
(1) 旧東地域の網構築
(2) 高度な情報通信基盤の整備
(1) ライセンス付与の考え方
(2) 新規のライセンス付与
(1) ドイツＤＢＰテレコムとの提携：ユーネットコム
(2) ドイツＤＢＰテレコムとの提携：アトラス
(3) 米国スプリントとの提携
(4) アトラス及びフェニックスに対する承認
(1) 省際委員会の設置
(2) テリー・レポートの発表
(3) パイロット事業案の募集・審査
(1) 財務成果
(2) 従業員
(3) 研究・開発
(4) グループ企業統括会社コジェコム
(1) 電話加入数
(2) ネットワークのデジタル化
(3) 公衆電話
(4) 各種端末とサービス
(5) サービス品質
(1) テキスト伝送サービス
(2) ＶＡＮサービス
(3) 専用回線
(4) ＩＳＤＮ
(5) パケット交換網
(6) ＬＡＮ間通信
(7) カスタマイズド・サービス
(8) サービス品質
(1) 資本参加等
(2) 国際トラヒック
(3) 国際商品・サービス
(1) アナログ式自動車・携帯電話
(2) ＧＳＭディジタル式自動車・携帯電話
(3) テレポイント
(4) ページング・サービス
(5) 企業向けサービス
(6) 列車・航空機内電話
(1) 概 要
(2) 高速テレテル
(3) キオスク・ミクロ
(4) その他の主な新サービス・端末
(1) 概 要
(2) サービス内容
(1) フランス・テレコムの映像事業
(2) ＣＡＴＶ
(1) 概 要
(2) 組織・経営
(3) 主な海外事業・企業提携
序
本報告書は， 平成6年度自主研究として実施した ｢主要国・国際機関における情報通信の現状と動向｣ の結果である｡ この自主研究は昭和60年度から継続的に実施されている｡ 本報告書は， 米国， 英国， ドイツ， フランス及びカナダにおける電気通信政策， 電気通信事業体及びマルチメディア並びに国際電気通信連合 (ＩＴＵ) における活動の現状と動向を記述している｡
第１章 世界の情報通信事業の概要
世界の情報通信産業の概況を， 法制・規制組織， 政策， 電気通信事業者・サービス及び国際機関の各面から展望している｡
第２章 米 国
２−１ 電気通信政策
米国の電気通信政策決定の特色及び近年における重要な電気通信政策決定について概説したうえで， クリントン政府の情報通信政策， 連邦議会の動向， ビデオ・ダイヤルトーンに関連する動向， 地域通信分野への競争導入， ＰＣＳ免許に関する動向及び裁判所関連事項について詳細に記述している｡
２−２ 電気通信事業
まず， 米国の電気通信サービス産業の概況を述べ， 次に， 通信と放送の融合， 地域通信競争， 移動体通信及びグローバリゼーションの各視点から通信事業者の動向を記述し， さらに， 主要な通信事業者の経営状況を記述している｡
２−３ マルチメディア
マルチメディアを放送， 通信， コンピュータが融合してできる次世代のネットワークと捉え， その産業構成， 構築形態及びアプリケーションについて述べ， さらに， 米国の主要な地域電話会社及びＣＡＴＶ事業者の次世代ネットワーク構築計画を記述している｡
第３章 英 国
３−１ 電気通信政策
まず， 英国の電気通信にかかわる過去の重要なイベント及び政策・規制機関の概要を述べ， 次いで， 近年における重要な事項である新規個別免許の付与， 相互接続及び相互接続料金並びにマルチメディアに関連する政策について， 詳細に記述している｡
３−２ 電気通信事業
まず， 英国の電気通信サービス産業の構造及び動向について概説している｡ 次いで， 英国の支配的事業者であるＢＴ及びその主要な競争事業者であるマーキュリーの財務状況及び事業運営施策， 並びに， ケーブル・テレフォニー事業者及び新規参入事業者の動向を記述している｡
第４章 ドイツ
４−１ ＤＢＰテレコムの株式会社化
ＤＢＰテレコムの民営化を目的として成立した法律の内容， 民営化により発足したドイチェ・テレコムの株式発行等について記述している｡
４−２ 情報通信の自由化と基盤整備
まず， ドイツにおける情報通信自由化のための法的枠組み整備のスケジュール及び移動体通信・衛星通信の自由化の動向並びに新規参入事業者及びドイチェ・テレコムの動向を記述している｡ さらに， ドイツの情報通信基盤整備の状況について記述している｡
４−３ 放送政策の動向
ドイツにおける放送政策上の重要な問題であるテレビ・チャンネル所有の集中排除を目的とした規則の変更， ＣＡＴＶ免許の付与， 及び， ドイチェ・テレコムが独占的に提供しているＣＡＴＶ網への競争の導入について記述している｡
４−４ マルチメディア
ドイチェ・テレコムのビデオ・オン・デマンド実験及びドイツにおける次世代ネットワークへの取り組みについて記述している｡
第５章 フランス
５−１ 電気通信政策
フランスの電気通信政策上の注目される事象として， フランス・テレコムの民営化計画の棚上げ， ドイチェ・テレコム及びスプリントとの提携， 情報ハイウェイ及びマルチメディア計画， ＰＣＮ事業者免許の付与について記述している｡
５−２ 電気通信事業者
フランスの事実上唯一の通信事業者であるフランス・テレコムについて， その業務運営状況を記述している｡ また， 移動体通信及びＣＡＴＶについては， フランス・テレコムの競争事業者の動向についても述べている｡
５−３ 情報通信機器産業
フランスの代表的な情報通信機器メーカであるアルカテルの動向について記述している｡
第６章 カナダ
６−１ 電気通信市場構造
カナダにおける電気通信市場の規模と構造及び通信ネットワークの構造と電気通信需要について記述している｡
６−２ 電気通信政策
まず， カナダの電気通信に関する法制， 規制構造等を記述し， 次に， 1980年代以降の規制改革を概説し， さらに， 現在の重要な政策事項である市内電話市場の開放と新たな規制の枠組みについて詳細に述べている｡
６−３ カナダの情報ハイウェイ構想
カナダにおける情報ハイウェイ構築のための国家戦略， 活動計画， 通信事業者の取り組み等について記述している｡
６−４ 電気通信事業者
カナダの主要な電気通信事業者 (ＢＣＥ， テレグローブ， テレサット・カナダ等) の沿革， 事業実績及び最近の戦略動向について記述している｡
第７章 国際電気通信連合 (ＩＴＵ)
７−１ ＩＴＵの目的， 機能， 組織 ＩＴＵを取りまく環境の変化及び今後ＩＴＵに期待される役割について述べるとともに， 現在のＩＴＵの組織概要を記述する｡
７−２ ＩＴＵ全体に関連する活動
ＩＴＵ全体に係わる会合 (アフリカ・テレコム94， 第49回理事会， 京都全権委員会議) の内容について記述する｡
７−３ 無線通信部門 (ＩＴＵ−Ｒ) に関連する活動
無線通信部門の活動方針を策定する無線通信アドバイザリ・グループ (ＲＡＧ) 及び各研究委員会 (ＳＧ) の構成と活動状況について記述する｡
７−４ 電気通信標準化部門 (ＩＴＵ−Ｔ) に関連する活動
電気通信標準化部門の活動方針を策定する電気通信標準化アドバイザリ・グループ (ＴＳＡＧ) 及び各研究委員会 (ＳＧ) の構成と活動状況について記述する｡
７−５ 電気通信開発部門 (ＩＴＵ−Ｄ) に関連する活動
1994年度における電気通信開発部門の活動を， 世界電気通信開発会議 (ＷＴＤＣ−94) を中心に記述する｡
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