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主要国・国際機関における情報通信の現状と動向
RITE01-J01
【研究担当者及び執筆担当】
第１章 米 国
江川 一雄（第一研究部 主任研究員）
第２章 ＥＵ（欧州連合）
杉下 勇 （第一研究部長）
第３章 英 国
藍沢 志津（海外調査部 上席研究員）
第４章 ドイツ
４−１ 松山 康彦（常務理事）
４−２ 杉下 勇 （第一研究部長）
第５章 フランス
大谷 健太朗（海外調査部 研究員）
【目 次】
要 約
第１章 米 国
１−１ 関係政府機関
１−１−１ 概要
１−１−２ 連邦議会
１−１−３ 連邦通信委員会
１−１−４ 商務省電気通信情報庁
１−１−５ その他
１−２ 電気通信政策
１−２−１ 新政権による政策
１−２−２ 基本政策
１−２−３ 個別政策
１−２−４ 州の動向
１−３ 電気通信事業
１−３−１ 概要
１−３−２ 地域通信事業者の動向
１−３−３ 長距離通信事業者の動向
１−３−４ インターネット・サービス・プロバイダーの動向
１−３−５ 移動体通信事業者の動向
第２章 ＥＵ（欧州連合）
２−１ 電気通信政策
２−１−１ 政策決定に係わる機関
２−１−２ 政策決定プロセス
２−１−３ 電気通信の自由化
２−１−４ 競争環境の整備状況
２−１−５ インターネット電話
２−１−６ 通信法（指令）の見直し
２−１−７ 電子通信ネットワークとサービスの共通規制枠組みに関する指令案
２−１−８ 電子通信ネットワークとサービスの許可に関する指令案
２−１−９ 電子通信ネットワークと関連設備へのアクセスおよび相互接続に関する指令案
２−１−１０ ユニバーサル・サービスおよび利用者の権利に関する指令案
２−１−１１ 電子通信分野における個人データの処理およびプライバシー保護に関する指令案
２−１−１２ ローカルループのアンバンドリング規制
２−１−１３ 競争指令草案を採択
２−１−１４ 電波政策の規制枠組みに関する決定案
２−１−１５ ｅＥｕｒｏｐｅを推進するための施策
２−２ 電気通信政策の実施状況および電気通信事業の状況
２−２−１ 概要
２−２−２ 欧州委員会の特別調査
２−２−３ ＥＵ加盟国の電気通信事業の状況
第３章 英 国
３−１ はじめに
３−１−１ 本調査の実施方法
３−１−２ 英国電気通信事業の特色
３−２ 電気通信政策
３−２−１ 電気通信規制機関
３−２−２ 関連法令：電気通信事業規制の法的枠組み
３−２−３ 通信規制行政の目標
３−２−４ ２０００年の規制状況
３−３ 電気通信事業
３−３−１ 電気通信事業者の動向
第４章 ドイツ
４−１ 電気通信政策
４−１−１ 関係行政機関の概要
４−１−２ 電気通信規制庁（ＲｅｇＴＰ）の政策課題
４−２ 電気通信事業
４−２−１ 電気通信市場
４−２−２ 固定通信事業者
４−２−３ 移動体通信事業者
第５章 フランス
５−１ 電気通信政策
５−１−１ 概要
５−１−２ 所轄機関
５−１−３ 電気通信関連法規
５−１−４ 規制及び政策の動向
５−１−５ インターネット政策
５−２ 電気通信事業
５−２−１ 概要
５−２−２ フランス・テレコムの事業内容
５−２−３ 新規事業者の事業内容
５−２−４ 各種サービスの概要
【要 約】
第1章 米 国
1-1では米国の情報通信政策に関与する政府機関の概要をFCCとNTIAを中心に述べる。1-2では米国電気通信政策の過去の経緯及び2000年の動きを、基本政策と個別政策に分けて記述する。ここでは、技術政策、電波政策を補強し、全米情報基盤行動計画を追加し、また、特に2000年バイエニアル検証を取り上げる。個別政策ではアクセス・チャージとユニバーサル・サービス及び合併規制に重点をおいて記述している。また、州レベルの主要な政策動向を簡潔に取り上げた。1-3では、米国電気通信事業の動向を、地域通信、長距離通信、インターネット及び移動体通信に分け、成長の著しいインターネット及び移動体通信市場動向に重点をおいて、数値のデータを中心に市場及び事業の動向の概要を記述した。
第2章 ＥＵ（欧州連合）
第2章では、ＥＵにおける電気通信政策および通信事業者の現状と動向を扱う。1998年1月の電気通信の自由化以降、欧州委員会は電気通信の法制度（指令等）の見直しを行い、技術の発展に伴う市場の変化に現行の法制度を適合させるために一連の改正案を2000年7月に採択した。そして、これらの法案は2000年から2001年にわたって電気通信相理事会と欧州議会で検討が行われている。
2-1ではこれらの法案について概説し、またeEurope 2002アクション・プランの推進策についても触れる。2-2では、欧州委員会によるＥＵ加盟国に対する調査や欧州における通信事業者の活動状況について述べる。
第3章 英 国
第3章では英国の電気通信政策と市場を扱う。
3-1では英国電気通信市場の全体的な動向について述べる。
3-2は貿易産業省、電気通信庁（OFTEL）、無線通信庁などの規制機関の政策動向を概観する。中でも、OFTELの規制と戦略を詳しく検討し、新たに発足する規制機関のOFCOMの概要についても触れる。
3-3では電気通信事業者の動向を紹介する。BTの組織変革及び各事業者の動き、移動体通信事業者及びビジネス市場向けの固定回線サービス事業者の活発な動きも取り上げる。
第4章 ドイツ
第4章では、ドイツにおける電気通信政策および電気通信事業の動向を扱う。
4-1では、まず関係行政機関について概説し、それから電気通信規制庁であるRegTPの政策課題（ネットワークの相互接続、ローカルループ・アンバンドリング等）について述べる。
4-2では、ドイツの電気通信市場および事業者の動向について記述する。事業者は既存通信事業者であるドイツテレコムの他に、固定通信および移動通信で活躍している各新規参入事業者について概観する。
第5章 フランス
第5章では、フランスにおける電気通信政策及び電気通信事業の動向を扱う。
5-1では、電気通信市場の規制制度について概説する。具体的には、まず監督機関、法制度（「情報社会法」の制度作業のような最新の立法事情を含む）といった規制の基本構造、次に相互接続、ユニバーサル・サービス等の個別テーマ、更には最新のインターネット政策をそれぞれ概観する。
5-2では、電気通信市場の最新動向について概説する。具体的には、まず旧独占事業者フランス・テレコムの沿革・事業動向（移動体通信事業者「オレンジ」及び国際企業通信事業者「イクアント」の買収といった最新動向を含む）及び新規事業者の事業動向、次に基本電話サービス、移動体通信サービス（次世代移動体通信免許交付をめぐる最新の諸問題を含む）等の各種サービス、更には最新のADSLサービス、WLLサービス、「ミニテル」等の事業動向をそれぞれ概観する。
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