(財)国際通信経済研究所(RITE)では、５月31日(火)から６月17日（金）にかけ、国際協力機構(JICA)より委託を受け、開発途上国の政策・規制担当者９名を対象に「電気通信政策II」の研修を実施しました。

　　今回は、当研究所で実施する「電気通信政策」研修の第６回目にあたり、フーラム長官（アフガニスタン通信規制庁）、ヤン政策規制課補佐（中華人民共和国情報産業部）、クルス-アレマン電気通信部門長（コロンビア国家計画委員会）、ブルティアナ法務考査課長（インドネシアICT省郵電総局）、ダウド通信政策課長補佐（マレーシア・エネルギー水利通信省）、アザバチェ分析官（ペルー電気通信民間投資管理機構）、サンティラン法務局長（フィリピン電気通信委員会）、サイナティ人材開発課補佐（タイ電気通信委員会）、及びレイテ法務官（東チモール通信規制庁）が参加されました。参加者は、日本の電気通信産業の経験、政策策定機関や規制機関が直面している数多くの課題について、講義を受け、今後どのようにしていくのかについて討論を実施しました。

　　主要な講義や討論の項目は、以下のとおりです。

・国家ICT開発計画
・ブロードバンド普及推進政策
・携帯電話事業育成政策
・わが国の電気通信競争政策の変遷
・相互接続制度
・電気通信料金の設定に関する基本的な考え方
・紛争処理委員会制度
・周波数管理政策及びその実際
・消費者保護制度
・ユニバーサル・サービス供給制度
・地方における電気通信普及方策
・競争下での事業運営とその戦略
・研究開発拠点整備
・アジア・ブロードバンド計画等わが国の国際協力

　　実施にあたり、総務省、岡山県、東日本電信電話、KDDI、日本テレコム、NTTドコモ、YRP協議会、（財）日本国際センター、並びに学識経験者の皆様方に多大なるご協力をいただきました。