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2018.11.08

  • 物流ワールドニュース
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【UPU】万国郵便連合 (UPU)、米国のUPU脱退決定を受けて、到着料金制度見直し調査

 米国のトランプ政権が、2018年10月17日に、国際郵便料金を定める国連機関「万国郵便連合 (UPU) 」から脱退する意向を発表した。
 米国は、UPUの定める到着料(Terminal Dues ※郵便機関が外国から届いた郵便物を国内の宛先まで配達する際に発送側の国に請求する料金。発展途上国が支払う到着料は、先進国に比べて安く設定されるのが通例)の再交渉を望んでおり、米国の発表した17日の通知では、同国の脱退までには1年間の猶予があり、この間に新しい条件を交渉することができると述べている。
 トランプ政権は、現行の到着料制度によって、米国が外国からの小包に補助金を出している状態のようなものだと述べ、到着料を、各国の郵便機関がそれぞれ独自に設定できるようにすべきと主張したが、9月に開かれたUPU会議では、この提案に支持を得られなかった。
 米国の具体的な不満は、中国が経済発展を遂げ、世界第2位の経済大国になっているにも関わらず、いまだに発展途上国を対象とする割引が適用されていることとされる。
 今回の米国脱退を受け、UPUは、国際到着料金に関する調査を行うことを採択した。
(UPU 2018年10月18日、25日等)