デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）は1月10日、ビジネス・エネルギー産業戦略省（BEIS）、保健・ソーシャルケア省と共同で、英国と日本の医学研究者らが協力し、慢性変性疾患および不治の病に取り組むと発表した。同提携事業は、安倍首相による訪英を受けて発表されたもので、セクター全体を変革させ、両国において人々がより健康に長生きできるようにすることを目的に新たに3,000万ポンド（約41億6,200万円）が投じられることになった。同パートナーシップには、英医学研究協議会（MRC）と日本医療研究開発機構（AMED）が共同で率いる再生医療に対するプログラムが含まれており、1,000万ポンドが割り当てられる。同再生医療研究プログラムでは、人間の健康に重要な役割を果たす再生過程に関する理解を深めるとともに、その研究結果を患者の治療向けツールや技術に変換する取組みを進め、脳腫瘍や白血病をはじめとする多様な癌に対する新しい治療や、運動ニューロン疾患やパーキンソン病、多発性硬化症等の変性疾患によって引き起こされた損傷の修復治療などにつなげたいとしている。
この動きを支援するため、英日両国の企業はスタートアップを含め、次世代の介護商品の開発で協力するとしており、介護におけるAIやロボティクスに焦点を置いた共同コンペを実施し、安全で倫理的かつインテリジェントな環境整備に寄与するとしている。更に、英国は日本で開催される「Well Ageing Society Summit」および認知症グローバル円卓会議「Global Roundtable for Dementia」に参加すると説明している。同パートナーシップでは更に、災害対応等で人間による実施が困難な作業を代行できるロボティクスやAIの開発・開発に対するコミットメントとして2,000万ポンドの新しい共同基金が立ち上げられた。山岳救助から海難救助等、テクノロジーが産業界全体を革命的に変革し、これまで以上に人命を救助できる可能性を秘めている。同取組みにおいては、アラン・チューリング研究所が英国と日本のAIおよびデータ科学の研究者らを率いて莫大なデータを法的、倫理的かつ安全に活用するためのソリューションを共有する計画。両国はまた「低炭素・水素経済」の実現に向けた取組みに焦点を置き、輸送から暖房まで、産業界全体に革命を引き起こし、より環境負担の少ない社会を築くことを目的に、クリーンエネルギーにおけるイノベーションの加速を実現できる優良事例においてコラボを実施する予定。英国は炭素の捕獲と利用技術が強く、日本では水素技術が進んでいることから相互の強みを活かした協力を行う。英国と日本はそれぞれ産業戦略を掲げており（英：Industrial Strategy、日：経団連のSociety 5.0）、両国は経済的つながりを強化させながら高齢化社会、人工知能（AI）、データ、クリーン成長および将来的なモビリティといった大きな課題に共に取り組む。
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