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2018.11.12

  • ICTワールドニュース
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【韓国】ブロックチェーン活用電子商取引個人通関サービスシステム、12月に構築完了

科学技術情報通信部(部は省に相当)は、ブロックチェーン活用「電子商取引物品個人通関試験サービス」のシステム構築を12月までに完了する計画を11月6日に発表。電子商取引の購入商品の通関時にブロックチェーンを導入することで、通関資料の偽造防止と共に処理スピードもアップする見通し。韓国では第二のインターネットとも目されるブロックチェーン導入に向けて積極的に動いている。通関サービス実証事業は今年6月に発表された「ブロックチェーン技術発展戦略」に基づく、6つの公共実証事業の一つとして今年初めから準備が進められてきた。新システムでは、電子商取引事業者の注文情報と運送業者の運送情報をブロックチェーンでリアルタイムで共有して28の通関情報を自動で扱い整理できる。業務処理が自動化されるため、全体の通関時間が最小で半日以上短縮される。同時に、関税庁もリアルタイムで情報を確認できるために脱税防止にもつながる。

商品購入者は来年1月開設の関税庁の専用ポータルからワンストップで品物の位置情報照会と税関申告情報照会ができるため業者の虚偽申告による被害を防止することができる。試験サービスには2019年1月から関税庁と提携した電子商取引業者のコリアセンターと運送業者CJ大韓通運が参加する。関税庁は今後、参加企業の範囲をさらに拡大し、海外発送から国内配送までにすべての情報を管理するサービスへとアップグレードする計画。

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