商務省は、6月7日、中国電気通信機器メーカーZTEと制裁解除の条件で合意に至ったことを明らかにした。同省は、今回の合意について、ZTEの行動を是正し、米国法の遵守を監視する新たな前例になると説明している。また、ウィルバー・ロス商務長官は、ZTEに科す10億ドル（約1,094億6,000万円）という罰金は、同省産業安全保障局によるものとしては過去最高額であり、これまでにない厳しいコンプライアンス義務もZTEに課すことになるとしている。同省は、この罰金に加え、米国側で編成したコンプライアンス・チームを同社内に送り込み、10年間にわたって同社の行動を監視する。さらに、ZTEは、30日か月以内に役員会、経営陣を刷新することも求められる。
ZTEに対する制裁措置の緩和は、トランプ大統領が主導しているが、連邦議会では民主・共和両党から批判の声が挙がっており、大統領が制裁を緩和できる力を制限しようという規定や、国防総省がZTEやファーウェイから機器やサービスを調達することを禁止する規定を含む法案が上院委員会を既に通過している。また、下院でも、連邦政府がZTE技術を利用することを禁止する規定を含む法案が委員会を通過している。なお、ZTEは最近、制裁緩和を目的として、ロビー活動を強化していた。
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