お知らせ詳細

デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）は4月26日、ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）と共に、人工知能（AI）分野の政府・企業間の取決め（Sector Deals）を公表した。昨年11月に公表された産業戦略においては、今後の主要課題（Grand Challenge）の一つとして「AI及びデータ主導社会」が掲げられており、民間部門による投資を伴う分野ごとに政府・企業間の取決めを順次締結していくとしていた。
　
　今回の取決めは、両省の諮問を受けて昨年10月にサウスハンプトン大学のデイム・ウェンディ・ホール教授とベネヴォレントAIのジェローム・プレゼンティ教授（フェイスブックのAI担当副社長）が公表したAIに関するレビュー「英国におけるAI産業の成長」において示された勧告に基づいた内容となっており、50以上の企業や団体が協力して策定したとしている。今後2019年第1四半期に取決めのレビューが実施される予定であるが、当該取決めのフォローアップはAI庁が担当することになる。なお、VR分野の英スタートアップImprobableに5億米ドルを投資したソフトバンクの他、宇宙ベンチャーAstroscaleやベンチャーキャピタルGlobal Brainといった日系企業について言及されている。
　
　今回の取決めに係る予算規模は、産官学からの支援全体で最大9億5,000万ポンドに上る。具体的には、既に発表されている予算からの3億4,200万ポンドに、新たに配分することとした6億300万ポンドを加えた金額の合計である（官民それぞれ約3億ポンドずつ）。今回の取決めは、電気通信・データ・企業の強みの強化に焦点を置いたデジタル戦略と連携しており、国内及び世界のAI人材の取り込み、デジタルデータインフラの大幅なアップグレード、AIビジネスの立ち上げ・成長の場所としての英国の最適化、AIによるメリットの全国拡大を通じたコミュニティの繁栄に貢献することを目的としている。