米国では、2007年にAppleがiPhoneを発売して以来、急速にスマートフォンの利用が拡大、近年では、 Googleが開発を主導しているモバイルOSのAndroidを搭載したスマートフォンが多数市場に登場しており、 市場拡大を牽引しているところである。なお、2007年当時には、フィンランドのNokiaのモバイルOSである 「Symbian OS」を搭載した端末や、カナダのRIMが提供している法人向け端末である「BlackBerry」が、スマートフォンの中心となっていた。

iPhoneの発売により、スマートフォンの個人利用が拡大したばかりでなく、2008年には、iPhone 3Gの発売と同時に、 Appleがモバイル・アプリの提供プラットフォームであるApp Storeを開始、モバイル・アプリ市場が成長している。 一方、Androidを搭載した端末は、2008年10月にT-Mobileが端末を発売して以降、徐々にスマートフォン市場シェアを拡大し、 2010年には、米国内でiPhoneの市場シェアを抜いている。 なお、2008年10月には、Android向けのモバイル・アプリの提供プラットフォームであるAndroid Marketも開始されている。

調査会社のcomScore社によると、2011年4月現在、米国内におけるスマートフォン端末保有者数は、7,460万となっている。 また、米国内のスマートフォン端末の市場シェア第1位はAndroid搭載端末で市場シェアは36.4%、 第2位はAppleのiPhone OS搭載端末で同26.0％、第3位はRIMの端末で25.7%、第4位はMicrosoftの端末で同6.7%となっている。

Ofcomが2011年8月に発表した英国通信市場の動向をまとめた報告書「2011年通信市場報告書（Communications Market 2011）」によると、 2011年の英国通信市場における最も重要な動きとして、スマートフォンの急速な普及が指摘されている。 同報告書では、GfKが集めたスマートフォンの販売実績のデータが提示されており、それによると、2009年第一四半期から2011年第一四半期までの間に、 スマートフォンの販売台数は約3倍にまで膨れ上がっており、2011年第一四半期までに携帯電話の新規販売端末の約半数がスマートフォンとなるまでに至っている。

スマートフォンの急速な普及は、モバイル市場・産業に大きな影響を与えている。 オペレータ側から見ると、スマートフォンの増加は、データによる収入の増加に貢献する一方で、トラフィックの増加によりネットワーク負荷が増大しており、 それに対応するための料金プランの変更等が行われている。

英国のモバイル市場の売上高は2009年に3.3%減少したが、2010年に回復基調となった。しかし、その伸びは、過去5年間の平均伸び率2.8%の4分の1の0.7%に止まった。 最も伸び率が高かったのは、レンタル料金の売上高で2億ポンド増加しており、月額契約の加入者が増加している。しかし、バンドル外サービス収入は、 多くの利用者が音声、メッセージ、データの値引きを受けているため、落ちている。 唯一の例外が、データ収入であり、7.6%増加している。 これはスマートフォン利用の増加による影響であり、特にプリペイド利用者にこの傾向が顕著で、データの値引きが小規模であり、消費者の間で予想外のデータ利用が行われたことも影響していると考えられる。

英国においては、2009年からモバイルデータサービスの利用が急増しており、PC・ラップトップに接続するドングルを通じたインターネット接続とモバイル端末によるデータサービス利用が増加している。 2010年にはモバイルデータ量が67%増加しており、この背景には、2011年3月時点で英国の人口の26%が所有し、2010年後半にはモバイル端末販売の40％を占めるまでにいたったスマートフォンの増加がある。

モバイルデータ利用の急激な増加は、モバイル・ネットワークに大きな負担をかけており、特にピーク時にその傾向が著しい。 Ofcomの2010年第4四半期のブロードバンド実績調査では、オフピーク時の下りの平均速度は1.9Mbpsであったが、ピーク時には1.4Mbpsに落ちている。2007年第4四半期と2010年第4四半期のデータ伝送量を比較すると、 3800%も増加している一方で、オペレータのデータ収入は46％しか増加していない。

モバイルデータ量の増加に対応するため、オペレータは利用者に対してデータ制限と段階的料金制の導入を行っている。 2010年1月にはT-Mobile（当時）がビデオのストリーミングとダウンロードに500MBの上限を設定した（ウェブブラウジングは無制限）。2010年6月にはO2が、自社の全モバイル料金プランから無制限データプランを廃止し、 料金プランによって毎月500MBから１GBまでの枠を設定し、追加料金として毎月500MBまで5ポンド、1GBまで10ポンドを課している。

独情報通信業界連盟（Bitkom）によると、2011年のスマートフォン販売台数は同36％増の1,010万台に伸び、売上高も同24％増の21億ユーロに拡大する見通しだ。 現在、国内で販売されている携帯電話の3台に1台がスマートフォンとなっている。

iPhoneは、T-Mobileの独占販売体制が終わり、Vodafone、O2 Germany、E-Plusなどからも販売されるようになり、高いシェアを得ている。 元々ドイツではT-Mobileが2007年11月から2年間の加入契約を条件にiPhoneを独占販売していたが、Vodafoneがこの独占販売を不服として裁判所に提訴した。 裁判所はこの訴えを受理し、T-Mobileに対して加入契約の義務付けを禁止する仮処分判決を下した。 その後、この仮処分命令は撤回され、加入契約とのセット販売が可能となった。

Androidスマートフォンも機種が増えてシェアを急速に拡大している。 2011年7月現在のドイツにおけるAndroidスマートフォンのメーカー別シェアは、韓国のSamsungが32.4％で首位。 2位は台湾のHTCで29.8％、3位はSony Ericssonの14.6％となった。（「comScore MobiLens」調べ）

スマートフォンと言えば、上位モデルで多機能な高価格帯のものが多かったが、中国通信機器大手の華為は2011年9月に約100ユーロ前後の低価格帯のスマートフォンを販売すると発表した。 ドイツ市場でのスマートフォンの平均価格は約226ユーロ（2010年11月時点）。 華為の格安スマートフォン投入が引き金となって、スマートフォンの低価格化が進み、それによってフィーチャーフォンが淘汰される可能性もある。

Bitkomによると、スマートフォン向けアプリケーション市場は急成長しており、2009年に4億2,500万件だったダウンロード件数は2010年に2倍強の9億件に拡大した。 このうちの約1割（1億1,000万件）が有料アプリで、売上高は前年比88％増の3億5,700万ユーロに拡大した。

急成長するスマートフォン・ビジネスから新しい収入源を確保したい携帯電話事業者の新たな動きとして、Android Market内にキャリア独自のマーケットプレイスを立ち上げて、 キャリア決済サービスの提供を検討する事業者が増えている。 2011年8月、Vodafoneは顧客の利便性を高めるため、Android Marketで独自のコンテンツチャンネルを構築し、キャリア決済サービスを提供開始した。 携帯電話事業者は、課金プラットフォームの提供で新たな収益が期待できるほか、高品質でローカルニーズに応えるアプリを提供できたり、コンテンツやアプリの著作権に対応することなどが可能になる。 同様の動きは、T-MobileやO2 Germanyにも見られる。

仏通信事業者協会（FFT）等によれば、2011年9月末で仏国内の移動端末所有に占めるスマートフォンの割合は1年前の10％台から40％に増加、2011年末には50％を超えると予測されている。

仏国内のスマートフォン端末は、導入当初iPhoneが圧倒的な人気を得ていたが、2011年に入ってAndroid系が優位に立ち、30％以上のシェアを得ている。 Bada、Window Phone7等のユーザも順調に増加、対応コンテンツも増えている。

2011年後半に入り、各事業者は特に35歳以下のスマートフォンユーザに向けた低価格の対応契約の開発に注力している。 例えばフランス・テレコムの移動体通信部門で、国内市場シェア第1位のオレンジの「Sosh」では、端末購入に際して契約期間の設定による割引はないが、 月額料金は最低契約期間24か月の同等のサービス契約に対し、20ユーロ近く割安となっている。 標準的なサービスでは、通話5時間＋１GBまでのデータ利用（テザリング可）＋250件までのSMS/MMS送信＋オレンジのWi-Fiホットスポット接続無制限がセットになっている。

スマートフォン普及に伴ってモバイル・インターネット利用者も前年比34％の増加を見せ、1,830万となった。 利用者のうち、約1/3に当たる600万が毎日何らかのサイトにアクセスしており、その数は1年前の2倍である。 契約の多くが「インターネット接続無制限」を標榜していること（注）も普及を後押ししたと考えられている。

モバイルサイトのビジター数比較では、グーグル検索が第1位、次いでFacebookで、Twitterは6位、通信事業者やローカルサービスのポータルも上位を占めている。 アプリケーション利用については、やはりグーグルが第1位を占めており、次いでYouTube、iTunes、Facebookとなっている。

（注）実際には多くの契約がデータ利用量の上限を設定、例えば月のデータ利用が1GBを超えた時点で接続速度が低下する等の措置がとられている。

（１）世界最速で進行中のスマートフォン化
2009年末の韓国のスマートフォン加入者は携帯加入者中わずか2％であったが、同時期にiPhone発売で始まったスマートフォンブームで、 スマートフォン加入者数は2011年12月末には2,258万加入となり、契約率は40％超に急成長。世界最速スピードでのスマートフォン化が進展している。 2012年上半期には携帯加入者に占めるスマートフォン普及率は50％に迫ろうというハイペース。 韓国の場合、スマートフォン化は単なる端末の置き換えにとどまらず、通信以外の分野でも積極的にスマートフォン利用のサービス導入の動きがあり、 政府も積極的に後押しをしていることが特徴的である。

（２）データ・オフロード対策とLTE計画前倒し
無線インターネット利用促進政策を進めてきた政府は、新たなビジネスモデル発掘、規制緩和面等でスマートフォン普及を積極的に後押しし、 モバイル・エコシステムを構築して雇用創出や景気拡大、国際競争力向上につなげようとしている。 2010年8月以降、携帯3社がスマートフォン加入促進を狙って3Gデータ無制限定額プランを導入すると、加入ペースと共にデータ通信利用増に一層拍車がかかった。 そのため、携帯3社はWi-Fiエリア拡大とLTE商用化スケジュール前倒し、WiBro網活用等のデータ・オフロード対策を急ぎ、2010年から無線インフラ競争に拍車がかかっている。 その一環として携帯3社はLTE展開計画を前倒しし、2012年上半期中のLTE全国サービス展開を計画している。 特に、LG U+は2012年3月に世界初のLTE全国サービスを開始し、2012年10月には世界初のVoLTE（Voice over LTE）を開始する計画である。

一方、各社が競って独自のWi-Fiサービスエリアを拡大した結果、インフラ重複構築、電波混信が問題化した。 その結果、携帯3社は2012年上半期までに空港・鉄道・総合バスターミナル等の公共の場所で1,000か所のWi-Fiサービスエリアを共同構築することで2011年7月に合意に至った。 混信解消については、現在の2.4GHz帯に加えて5GHz帯利用Wi-Fiエリアの拡大を図る方針。

中国では、第三世代（3G）移動体通信サービスの急速な成長に伴い、スマートフォンの普及も広がりを見せている。 通信キャリア3社によるスマートフォン利用状況を見ると、中国聯通の3G（W-CDMA）端末に占めるAndroid端末の割合は、2010年上半期3％から2011年同期35％に上昇している（網易科技データ）。 中国移動のスマートフォンの比率は、2011年6月現在で3G（TD-SCDMAS）加入者の15％（注1）、中国電信では2011年1-6月間の3G端末（CDMA2000）の約50％である（注2）。 特に都市部での普及が著しく、2011年11月に発表された米グーグル社とIPSOS Research社の共同調査の結果（注3）では、中国の都市部でのスマートフォン普及率は35％で、シンガポール（62％）、オーストラリア（37％）に次ぐものであることが報告されている。

端末の製造では、工業・情報化部（MIIT）傘下にある電信研究院の報告によれば（注4）、国内におけるスマートフォン端末の製造台数は、2011年1～9月期で、携帯端末全体の22％に相当する7,000万台で、同期に市場投入されたスマートフォン端末の機種は340機種、そのうち80％がAndroid OSを搭載した端末と報告されている。

端末価格を1,000元（注5）程度の低価格帯に設定した「1,000元端末」が利用者の裾野を広げる牽引となっている。 例えば、中国電信では、1,000元端末が、スマートフォン全体の60-70％を占め、中国移動では、1,000元端末の機種が100機種を超えるなど（注6）、通信キャリアも加入者を囲い込む有効な手段として1,000元端末の販売強化に注力している。 低価格でありながらも、スペックについてはミドルレンジの機能を装備した機種もあり、例えば、通信機器ベンダー大手の中興通訊（ZTE）が、中国聯通を通じて販売しているフラッグシップモデル「Blade」は、端末価格が1,499元（高額料金プランで価格割引）で、 Android2.2を搭載、CPUはMSN7227 600MHz、通信方式GSM/3G対応、Wi-Fi（802.11 b/g）、Bluetooth、A-GPS等をサポートしており、ZTEは、2010年9月から1年間の1日平均販売台数は1万7,000台に上ったと発表している（ZTE 2011年9月23日プレス発表）。（注7）

また、各通信キャリアは、独自のOS開発を進め、端末の差別化を図っている。 中国移動は、独自OSを搭載した端末として、Androidを自社端末用にカスタマイズしたプラットフォーム「OMS」（Open Mobile System）を搭載したスマートフォン「OPhone」を2009年に市場投入し、中国聯通は、Linux2.6に基づいて開発した「沃（Wo）Phone OS」を搭載した「沃Phone」を2011年7月に発表している。 同社は、沃Phone端末の価格を1,000～2,000元に設定し、沃Phoneユーザーに対して、料金の50％以上の補助を行うとしている。 また、中国電信はLenovo（レノボ）と共同でAndroid2.0をベースにした「楽（Le）Phone」を販売している。 キャリア以外の企業による独自OSの開発も進められており、検索サービス最大手「百度」（Baidu）が2011年9月に独自のモバイルOS「百度易」（Baidu Yi）を発表している（注8）。 また、電子商取引大手のアリババ社が、Androidベースで独自のモバイルOSを2011年中に発表する予定である（注9）。

アプリケーション・ストアについても、各通信キャリアが自社のアプリケーション・ストアを立ち上げ、キラーアプリケーション開発と提供を通じて、加入者の取込みとデータ通信のサービス収入の増大を図っている。 各社アプリケーション・ストアの概況は次の通りである（2010年10月現在）。

（注1） http://www.chinamobileltd.com/images/present/20110818/pp01.html
（注2）C114 2011年5月24日付け情報（ http://www.c114.net/news/117/a603778.html ）
（注3） http://www.ixwebhosting.mobi/google-to-push-smart-phones-reported-in-chinese-cities-70-of-users-every-social/ 、 及び http://www.cnii.com.cn/index/content/2011-11/11/content_932884.html
（注4） http://www.cnii.com.cn/index/content/2011-10/21/content_927117.html
（注5）1元≒12.11円（2011年11月18日現在）
（注6）マルチメディア振興センター｢ICTワールドレビュー2011年10-11月号｣
（注7） http://wwwen.zte.com.cn/en/press_center/news/201109/t20110923_253422.html
（注8） http://yi.baidu.com/
（注9）21世紀経済報道（2011年7月21日付け情報）
（ http://www.21cbh.com/HTML/2011-7-21/wNMDcyXzM1MjIwNA.html ）