規制監督機関Anatelは2011年8月、2014年に同国で開催される予定のFIFAワールドカップまでに、 12の開催都市で、4G（LTE）の商用サービスを開始したい意向を明らかにした。 このためAnatelはそれまでに4G用の周波数割当を計画。 その第1弾として2.5GHz帯の周波数ライセンスのオークションを2012年4月に実施する予定だ。 また、その際のエリアカバレッジは、大会開催都市の80％になるとしている。

既にVivo、Oi、Claro、TIMといった大手携帯電話事業者は、2011年夏頃にLTEの実証実験を計画している。 Anatelによると、2011年9月現在、同国の携帯電話加入者数は2億2,740万人、そのうち3G加入者数は3,450万人なる。

2010年11月には、パウロ・ベルナルド通信相が、全国で遅れが生じている地上波放送のデジタル化について、 2016年6月の完全地デジ化という目標に変更はないことを改めて強調。 また、700～800MHz帯を、LTEを含むモバイル・ブロードバンドへ割り当てる計画があることも明らかにした。 ブラジル政府は、2014年のFIFAワールドカップと2016年の夏季オリンピック（リオ･デ･ジャネイロ）の2大イベントにより同国の経済成長が加速することに期待している。

ブラジルは、2006年6月に日本の地上デジタル放送方式であるISDB-Tを拡張した日伯方式｢ISDB-TB｣を採用することを決定。 2007年12月にサンパウロで本放送が開始され、2016年6月のアナログ停波を予定している。 Anatelによると、2011年10月現在、全国の地上デジタル放送の人口と世帯普及率はそれぞれ45.9％と45.5％となっている。

2011年11月現在、日本とブラジル以外でISDB-T採用を決定した国は11か国。 ペルー（2009年4月採用、2010年3月放送開始）、アルゼンチン（2009年8月採用、2010年4月放送開始）、チリ（2009年9月採用）、 ベネズエラ（2009年10月採用）、エクアドル（2010年3月採用）、コスタリカ（2010年5月採用）、パラグアイ（2010年6月採用）、 フィリピン（2010年6月採用）、ボリビア（2010年7月採用）、ウルグアイ（2010年12月採用）、モルディブ（2011年10月採用）での採用が決定している。

EUでは高額な携帯ローミング料金が欧州委員会ならびに携帯電話利用者によって問題視されてきた。 この問題を受け、欧州委員会は2007年から域内の携帯ローミング料金に上限を設定する規制を施行し（2009年改正）、段階的に料金の引き下げを実施してきた。 ただし、欧州委員会や携帯電話利用者は依然として料金が高額であると不満を抱いている。 また、現行の規制は2012年6月末が有効期限であることから早急に新たな規制を設ける必要性が指摘されてきた。

2012年3月28日、欧州連合理事会と欧州議会は、携帯ローミング料金のさらなる引下げを行う規制案の採択に向けて合意した。 規制案は、欧州域内移動時のモバイル通信サービスの利用に際して、ユーザーに過剰な料金負担が発生しないことを目的としている。 規制案の正式な採択・発効は、2012年5月に開催される欧州議会本会議での承認、ならびに議会承認後の欧州連合理事会による承認が必要となる。 新しい規則は2012年7月1日に発効し、料金は毎年段階的に引き下げられる。 有効期限は2022年6月30日までとなる。

新規則では、競争の導入と消費者の選択肢の増加を進める構造的措置を導入することで携帯ローミング料金の高額化を抑制していく。 2014年7月1日以降、利用者は海外において、自国で契約しているものとは別のローミング・サービスを契約することが可能になる。 また、公衆モバイル通信網への卸売りによるアクセスについても条件設定を行う。 加えて、競争事業者がローミング・サービス市場に参入できるよう、卸売料金の上限と小売り料金の間に妥当なマージンを設定する。 そのほか、料金の透明性向上や料金に関する情報提供の改善についても規定が設けられる。

仏経済・財政・産業省は2011年11月30日、新たな国家デジタル経済計画「フランス・デジタル2012-2020」を発表した。 これは2008年に発表され、全国民のブロードバンド接続等を目標とした「フランス・デジタル2012」の継続発展を目指し、5つの主目標の下で57の具体的目標が提示されている。

インド最高裁判所は2012年2月2日、2008年以降に政府が交付した2Gサービス用周波数の割当事業免許全てに関し、公共の利益の観点から認可を取り消す判決を下した。

同2G免許は、2008年以降にラジャ通信IT大臣が認可したもので、手続きの際に不当に安価な金額あるいは不適切な行為があったとされているもの。 これによりラジャ大臣は辞任、収賄容疑で逮捕・刑事訴追され、現在公判中となっている。

これらの2G免許は、交付されたものの実際にサービスが開始されないため、電気通信局（DOT）が通信事業者に対して罰金の支払いを命じ、 それに対して通信事業者が電気通信紛争処理上訴裁判所（TDSAT）に異議を申し立てる等の問題も発生していた。

DOTはインド電気通信庁（TRAI）に対し、免許の再付与に関して勧告を求め、TRAIは2月3日、オークションによる免許の再交付に関し、事前諮問を開始した。

免許は2月2日から4か月以内は引き続き有効とされるが、それ以降は失効する。

今回取り消される2G免許の中には、Tata Teleservices(TTSL)（NTTドコモが出資）、Idea Cellular、Loop Telecom、Videocon Telecommunications、 Etisalat DB（UAEのEtisalatが出資）、STel Private Limited（STel）（バーレーンのBatelcoが出資）、ユニテック・ワイヤレス（ユニノール）（ノルウェーのテレノールが出資）が取得した免許が含まれている。

政府は、2Gオークションのやり直しを行う方向で準備中だが、追加コストの負担の可能性が出てきたモバイルキャリアの反発は避けられず、利害調整に時間と労力がかかることが予想され、入札実施は延長が避けられないと考えられる。 さらに今後は、将来的な利益が見込めないと判断したキャリア及び外資の撤退、あるいは統合による、市場再編が起こることが避けられない状況となっている。

TRAIは1月16日、統合免許制度（Unified Licensing Regime）に関するガイドライン草案を発表し、諮問を開始した。

TRAIは、2010年5月11日に「周波数管理と免許付与に関する枠組み」と題する文書を発表し、将来的に免許は周波数とバンドルすべきでないとする内容の勧告を行った。 さらに免許の種類を以下に分類すべきとした。

さらにTRAIは、2011年11月に電気通信局（DOT）に対して、統合免許の詳細に関しては別途策定しており、適切な諮問プロセスを経てガイドライン草案を策定するとしていた。 今回発表されたのは同ガイドライン草案で、その主な内容は下記のとおり。

TRAIは今後、同草案に関する諮問を経て、最終ガイドラインを発表する予定である。

スマートフォン等ネットにつながったデバイスの普及とクラウド化で、時間や場所を選ばずにサービスが利用できるスマート時代が到来した。 韓国では、スマート時代到来を契機に、新規雇用創出と将来的な経済成長を牽引するスマートエコシステム構築と新産業創出を目指す戦略を打ち出している。 放送通信委員会は2011年11月、スマート先進国となるために2013年までに進める政策方向の実行計画と予算を盛り込んだ「放送通信基本計画」をまとめた。 同計画によると、スマートエコシステム構築のために、他産業等の連携と成長性が見込める、クラウドやM2Mなどの次の7つの新サービスを集中育成する方針。