ブラジルの周波数主管庁Anatelは、2011年12月5日から6日まで、移動通信用に800MHz帯および1800MHz帯の周波数（対象周波数帯幅305MHz）についてオークションを行い、 50MHz帯幅が落札され、2億3585万レアルの収入があった。 落札者は、クラロ、TIM、ブラジルテレコム、SERCOMTELの既存の携帯電話事業者4社であった。 今回のオークションは、2006年、2007年に行われた800MHz帯および1800MHz帯周波数オークションの残りであり、携帯電話会社の移動通信サービスを補完するものであった。

また、1800MHz帯TDDがすべて落札されなかったのは、１ブロックあたりの帯域が5MHzと狭く、3GおよびBWAとしても、中途半端な割り当てが原因とも考えられる。

ブラジルの携帯電話普及率は2010年末で100％を超えており、スマートフォンもこの1～2年で急速に浸透しつつある。 3G利用はまだ加入者の20％に満たないものの、2014年までのLTE導入が目指されており、各種サービスの拡張が期待されている。

電波の一層の有効利用を実現するとされる、コグニティブ無線（Cognitive Radio）の技術開発に向けた取組は、米国を中心に進められてきたが、 欧州でも、2009年初頭より、CEPT（欧州電気通信主管庁会議）のECC（Electronic Communications Committee）によって、本格的な検討が進められている。 コグニティブ無線は、周囲の電波環境を自らセンシングして、空いている帯域を随時使用するもので、既存の電波利用者に干渉を与えてはならないが、 自らが干渉から法的に保護されることはない。現在、"コグニティブ的"なセンシング技術としては、RFIDで採用されているLBT（listen before talk）、 5GHz帯のRLANs（Radio Local Area Networks）で採用されているDFS（Dynamic Frequency Selection）などがある。

米国その他諸外国と同様に、ECCでも、UHF帯のテレビジョン放送帯域（470-790MHz）を、「ホワイトスペース機器」（white space devices: WSD）に使用することが検討されている。 しかし、これらの帯域には、PMSE（Programme Making and Special Events、ラジオマイク等）などの、複数の2次業務の電波利用者が存在するための、 これらの電波利用者を随時検出して干渉を与えないような仕組みを整備する必要がある。 欧州でも、これら2次業務の電波を、WSDが自動的にセンシングする技術開発が進められているが、現状では技術的な課題が多いため、米国同様に、地理位置情報データベースを活用した、 WSDの利用を進めるとしている（ECC Report 159、2011年1月公表）。

また、制度的な今後の課題としては、地理位置情報データベースを提供する事業者の認定評価の仕組みや、コグニティブ無線機器（Cognitive Radio device）を個別に承認するのか（individual authorisation）、 それとも免許不要を含む一般認証（general authoraisation）とするのかといった免許制度枠組みの検討が挙げられている。 欧州では、モバイルブロードバンド・サービスの質を担保することを目的に、コグニティブ無線機器を免許制で運用するための新たな枠組みである、「Authorised Shared Access」という概念が提唱されている。

現在、世界で商用化されているLTEサービスは、FDD方式（周波数を上り回線と下り回線で区切って使用： FDD-LTE）によるものであるが、 今後は、TDD方式（周波数を区切らず、同一帯域の中で、上りと下りの信号を伝送： TDD-LTE）によるLTEの普及も見込まれている。 TDD-LTEは、中国が旗振り役となって開発が進められているもので、TDD帯域を使用するWiMAX事業者や、2.3GHz帯や2.6GHz帯のTDD帯域を保有する事業者から、世界的に注目が集まっている。

中国はもとより、インドでもリライアンス・インダストリーやクアルコムが2.3GHz帯を使用してTDD-LTE網の構築を計画中であるほか、従来、TDD-LTEに注目していなかった欧州でも、 ドイツ携帯３番手のEプラスが、2.6GHz帯でのTDD-LTEの実用化試験を開始している。 また、スウェーデンとデンマークでは、香港ハッチソン・ワンポアグループ傘下のHi3Gが、オークションや2次取引（インテルから購入）で獲得した2.6GHz帯を使用して、 世界初のTDD-LTEとFDD-LTEの統合網を、中国ベンダーのZTEと協力して構築することを発表し、固定サービスの提供も視野に入れた事業展開を計画している。

これまで、欧州で実施された2.6GHz帯の周波数オークションでは、TDD帯域は、FDD帯域に比べて安い金額で落札され、また売れ残るケース（オランダ、スペイン等）も散見されたが、 Hi3GによるTDD／FDD対応のLTEサービスの普及次第によっては、今後、TDD帯域に対する価値が高まっていくものと見られている。

なお、2011年9月13日には、2.6GHz帯を利用した世界初のTDD-LTEの商用サービスが、サウジアラビアで開始されている。

欧州委員会は、ITUのWRC-12（World Radiocommunication Conference 2012）で議論される周波数政策に関するEU共通の政策課題を、同委員会の諮問機関であるRSPG（Radio Spectrum Policy Group） の意見を踏まえながら、欧州議会及び欧州理事会への通達文書として、2011年4月6日に採択した。国際レベルでの周波数調整や干渉保護が必要となる重要課題として、以下の3つが掲げられている。

その他、通信衛星、無人航空システム、ソフトウェア無線／コグニティブ無線、短距離無線機器、科学研究、気候変動観測、電子ニュース取材に必要な周波数の検討が、EU共通の重要な政策課題として掲げられている。

Ofcomは、800MHz及び2.6GHzの周波数オークションに関するコンサルテーションを2011年3月から5月にかけて実施し、以下の内容を含むオークションの規則案について検討を行った。

しかし、本コンサルテーションに対して、多数の重要かつ検討を要する意見が提出されたため、Ofcomは、2011年末までに第2回コンサルテーションを実施することを、2011年10月7日に公表した。 その結果、当初計画では、2012年第1四半期にオークションを開始する予定であったが、2012年第4四半期にずれ込む見通しが示されている。

文化・メディア・スポーツ省（DCMS）は、2011年7月18日、「英国におけるローカルTVの新たな枠組み」（A new framework for local TV in the UK）に関する諮問文書を公表し、 ホワイトスペースを利用して、地上デジタル放送を実施するローカルTV局の設立に関する、新たな制度枠組みを提案した。

本提案では、「地理的なインターリーブ周波数」（geographically interleaved spectrum: GIS、いわゆるホワイトスペース）の8MHz幅を、ローカルTV向けのマルチプレックスに割り当てる方針が示されている。 しかし、ホワイトスペースは英国全土で等しく利用できるわけではないため、ホワイトスペースが利用できない地域では、ブロードバンドを早期に整備することにより、IPTV（TV over Internet Protocol）によってローカルTV番組の配信を行うことが期待されている。

ローカルTVの周波数割当てに向けた技術検討では、Ofcomは、ロンドン、エジンバラ、カーディフ、ベルファストを含む25の人口過密都市で、（1）GIS（ホワイトスペース）、（2）既存の放送局のチャンネルが共有しているマルチプレックス、 （3）アナログ跡地として開放される600MHz帯（550-606MHz）のそれぞれの帯域で検証し、600MHz帯に新たなマルチプレックスを設けることが最も効率的にカバレッジが稼げる結果となった。 しかし、600MHz帯は、高精細テレビ（HDTV）や3Dテレビなどの需要が見込まれることから、最終的にホワイトスペースを割り当てることが適当とされた。

ローカルTV向けの新たなマルチプレックス事業者は比較審査によって選定される予定で、設備投資コストや運用コストの低廉化や、ローカル番組が提供される地域の数の極大化が、評価基準に含まれる。また、マルチプレックス事業者による放送網の構築には、 EUの国家補助規定に従い、BBCが最大2,500万ポンドまで資本提供することとなっている。

日本においては、2010年12月より、NTTドコモによって「xi」(クロッシィ)の名称で、LTE規格の次世代モバイルブロードバンド・サービスが開始されたが、 世界各国においても同様に、LTEを導入するために様々な活動が行われている。

スペインにおいて、無線周波数監理をおこなっている省庁は、産業・観光・商務省である。 同省では、LTEを導入するために、既存のGSM方式の携帯電話用周波数を再編し、またアナログテレビ放送の終了に伴って、空いた周波数をLTEに割り当てるように決定した。 そしてLTE用の周波数オークションが、2回にわたって開催された。

第1回目のオークションは、2011年5月に行われた。 1回目のオークションでは、携帯電話市場の競争促進のために、スペインにおける携帯電話最大手であるモビスター（テレフォニカ）と、2番手であるボーダフォン・スペインは、入札参加資格が与えられなかった。その代わりに、落札したのは3番手のオレンジ・スペイン（フランス・テレコム）と、4番手のYoigo(Xfera Moviles)である。 オレンジは800MHz帯を1億2,600万ユーロ、Yoigoは1800MHz帯を4,200万ユーロで落札した。

第二回目のオークションは、2011年8月に開催された。産業・観光・商務省は、落札額の合計金額が16億5,000万ユーロ（約1,842億3,900万円）に達したと発表した。 落札した事業者は、モビスター、ボーダフォン・スペイン、オレンジ・スペイン、オノ、ジャズテル、エウスカルテル、テレケーブルなどである。

モビスターは、800MHz帯、900MHz帯および2.6GHz帯の合計5ブロックを、6億6,830万ユーロで落札した。同社は、2011年9月より、マドリッドとバルセロナにおいて、LTEの試験サービスを開始した。 サービス開始当初は、USBモデムを利用した下り最高30Mbpsのデータ通信サービスのみが提供されるが、2012年には音声通話も可能なスマートフォンが導入される予定である。

ボーダフォン・スペインは、800MHz帯で20MHz（2×10MHz）、及び2.6GHz帯で40MHz（2×20MHz）を5億1,800万ユーロで落札した。 しかし同社の落札した800MHzは、現在アナログ放送が利用している周波数であり、実際に利用可能になるのは、2014年のデジタル移行が完了してからになる。

さらに、地域ケーブル事業者テレケーブルも2.6GHz帯で10MHzを落札した。同社は2012年にLTEサービスを開始する計画である。

フランスにおいて国家レベルの電波監理に関する業務は、全国周波数庁（Agence Nationale des Frequences：ANFR）が所管する。 ただし、周波数の割当に関しては、対象となる無線業務を所管する主管庁に周波数を分配し、当該主管庁が各業務に周波数を割り当てる。 通信分野では、電子通信・郵便規制機関（ARCEP）がこれを行っている。

通信基本法の「郵便・電子通信法典」では、ARCEPが、周波数資源の希少性等の理由から、免許件数に制限を加え、免許人の選定に比較審査や入札などを実施できる旨規定している（第L42-2条）。 「超高速モバイル」（Ultra fast mobile）推進を目的としたLTE方式の第4世代（4G）移動体通信向けの800MHz帯（4ブロック）と2.6GHz帯（14ブロック）の割当手続では、オークションを選定基準の一つに加える評価方式を採用している。

図表1　800MHz帯周波数ブロック

出所：ARCEP決定2011-0600号

図表2　2.6GHz帯周波数ブロック

出所：ARCEP決定2011-0598号

このうち2.6GHz帯に関しては、2011年9月に割当事業者が決定、同10月に4事業者に免許が付与された。 選定方法には、周波数ブロックごとに申請者が提示する支払金額とMVNOへのネットワーク開放の計画の有無を基準にする総合評価方式が採用され、 その結果、ブイグ（Bouygues）テレコム（15MHz）、オレンジ（20MHz）、フリー・モバイル（20MHz）、SFR（15MHz）が周波数の割当を受けることになった。 入札総額は9億3,600万ユーロであり、1ブロック当たり5,000万ユーロ（総額7億ユーロ）とした最低価格よりも総額で2億3,600万ユーロ上回った。 各事業者に割り当てられた周波数帯域は、図表3の通りである。 なお、これらの事業者は、ネットワーク拡張義務として免許取得後4年間で25％、8年間で60％、12年間で75％の人口カバー率を達成することとされている。

図表3　2.6GHz帯における周波数割当

出所：ARCEP決定2011-1080号

800MHz帯についても、2011年12月22日に割当事業者が決定、2012年1月17日に免許が付与された。 この帯域の選定基準には、ブロックごとの支払料金とMVNOへのネットワーク開放のほか、人口カバー率を基準としたネットワーク拡張計画（任意ベースで、 全ての県における人口カバー率を免許取得後15年間で95％とする）の有無が加えられていた。 また、割当事業者には、義務ベースで、全国での人口カバー率を免許取得後12年間で98％、15年間で99.6％を達成する義務と、人口過疎地域（人口18％、面積63％)の 「優先開発地区」において、免許取得後5年間で40％、10年間で90％を達成する義務が課されることとなっている。

800MHz帯で割当を受けた事業者は、ブイグ・テレコム（ブロックA）、SFR（ブロックB及びC）、及びオレンジ（ブロックD）である。 入札総額は約26億4,000万ユーロで、これも4ブロックの最低価格の合計18億ユーロを8億ユーロあまり上回っている。 なお、応札事業者は上記の既存3社にフリー・モバイルと同じ通信グループIliadに属するフリー・フレカンス（Free Frequence）を加えた4社であったが、金額上の競争から、フリー・フレカンスは割当を受けることが出来なかった。

（１）韓国の周波数割当方式
急速なスマートフォン化の進展により、2010年中に携帯キャリアの無線データ通信トラフィックは前年比で100～300％急増し、 携帯キャリアへの早急な周波数追加割当てが急務の政策課題となっている。 韓国の周波数割当方式は2000年以降、対価割当方式と審査割当方式の二種類が用いられてきた。 移動通信等の経済的価値の高い周波数は経済的価値を反映した対価を受け取って周波数を割り当てる対価割当方式を適用してきた。 一方、審査割当ては周波数共用通信（TRS）、ページャー等のニッチ市場向けサービス用途周波数に適用される。 対価割当方式は、審査割当てとオークションの中間的な性格を持つ。 2010年7月の「電波法」改正により、対価割当方式の一種という位置づけで新たに周波数オークション制度が導入された。 今後は移動通信等の経済的価値が高い事業用周波数の割当時には、基本的にオークションを原則とするが、 競争的需要がない場合等には既存の対価割当方式が適用されることになった。

（２）LTE追加周波数帯をオークションで割当て
初めてのオークションは2011年8月、800MHz／1.8GHz／2.1GHzの3帯域50MHz幅で同時に実施された。 当初オークションでの割当て予定は2.1GHz帯の1枠であったが、放送通信委員会は携帯キャリアへの周波数追加供給を急ぐため、 3帯域同時オークションを急遽決定した。オークションの結果は次の表のとおり。

今回最も需要の高い2.1GHz帯への入札は、公正競争の観点から、既に同帯域を保有しているSKテレコムとKTの2社に対して参入制限が設けられたため、 同帯域を保有していなかったLG U+が最低入札価格で獲得した。1.8GHz 帯をめぐってSKテレコムとKTの競争となったが、結果的にSKテレコムが落札した。 各社は今回獲得した帯域でLTEサービスを展開する。

（３）今後の周波数開放計画
放送通信委員会はさらなる周波数逼迫問題に対応するため、2020年までに600MHz幅以上の新規周波数を発掘する「モバイル広開土プラン」を2012年1月に発表。 プランに基づき、2013年に700MHz、2.1GHz、1.8GHzの各帯域から合計170MHz幅が割り当てられる予定。 なお、700MHz帯の用途については通信業界と放送業界の綱引き状態となっており、2013年に割り当てる700MHz帯（40MHz幅）は移動通信用だが、残りの700MHz帯の用途決定は先送りされている。

工業・情報化部は2011年6月30日に、電波管理に関する第12次5か年規画を発表した。 規画には、第12次5か年規画期間（2011-2015）における目標、任務及び重点プロジェクトについて、下記のように示されている。

香港の規制当局OFTA（Office of the Telecommunications Authority）は、2012年2月6日に、2.3GHz帯（TDD）のブロードバンド無線アクセス（BWA）免許のオークションを実施した。 同帯域は、2009年1月のオークションで不落札となったが、2.3GHz帯を利用したTD-LTEの商用サービスが海外で開始されているのを受けて実施されたものである。

落札総額は4億7,000万HK＄で、既存事業者のハッチソン及び中国移動（香港）、並びに新規参入の21 ViaNetの合計3社が落札した。 しかし、既存事業者大手のPCCWは、免許を獲得することができなかった。 21 ViaNetは、インターネットデータセンター・サービスプロバイダで、ホスティング関連サービス、ネットワーク管理サービス、クラウドコンピューティング設備を提供している。 ちなみに、同社は中国本土以外ではほとんど無名であるが、2011年4月に米国で新規株式公開（IPO）を実施し、1億9,500万US$の資金調達に成功している。

落札事業者のうち、既存の携帯電話会社2社（ハッチソン、中国移動）は、既にTD-LTEを提供する計画を示しており、中国移動は中国本土では2012年後半に2.6GHz帯のTD-LTEサービスを提供する予定となっている。 なお、2.3GHz帯のTD-LTEサービスは、既に中東諸国で開始されており、インドでも全国規模のサービスが間もなく開始されると見られている。

2.3GHz帯BWA免許は、固定及び移動業務の提供が可能な統合キャリア免許（Unified Carrier Licence：UCL）として、技術中立ベースで割り当てられ、免許期間は15年間となっている。 また、落札者は、免許取得後5年以内に、移動業務の場合は人口の50％以上を、固定業務の場合は200以上の商業施設や住宅施設をカバーしなければならない。