文化・メディア・スポーツ省（DCMS）とビジネス・イノベーション・技能省（BIS）は2011年7月13日、両省共同でクリエイティブ産業協議会を立ち上げると発表した。ケーブルBIS大臣を議長に置く同協議会は、 クリエイティブ産業から生の声を聞くことで、政府がその成長を後押しするために何ができるかを検討する場となる。テレビ、コンピューターゲーム、ファッション、音楽、アート、出版、映画の関係各社の トップを構成員としおり、DCMSからはベイジー通信担当大臣が出席した。

BISのケーブル大臣は、英国のクリエイティブ産業の国内経済に占めるシェアは5％に達し、輸出も順調に伸びていて欧州最大の規模をほこるものの、これを当然視せずに官民が連携する場が必要だと述べた。 DCMSベイジー通信担当大臣は、世界中で英国発の音楽やビデオゲーム、映画があふれるなど、有力な成長分野であるクリエイティブ産業に対し政府としてテコ入れを図っていきたいと語った。

協議会では、より詳細な議論に時間を割くことができるよう、テーマを絞りそれに対応したテーマ毎にワーキンググループ（WG）が設置される。 現在、俎上に載っているテーマは、産業内の技能・訓練方法、資金調達方法、産業規模の測定方法などである。WGでの議論の成果は2012年1月の次期総会で発表される予定である。

2012年2月9日、電気通信分野の監督機関であるカタール最高情報技術評議会（ictQATAR）は、カタールにおけるデジタル・メディア及びコンテンツのエコシステム開発のためにYahoo!（ヤフー）と戦略的提携を行うと発表した。

ictQATARとヤフーは、2015年末までのICTセクターにおける行動目標「カタールICT2015戦略」に基づき、技術革新の促進、オンライン分野での成長、起業家精神の育成などで密に協力を進めていく。 ヤフーは、デジタル・メディアの戦略的ナレッジパートナーとしてictQATARのインキュベーション・センターと共同で活動を行う予定であり、 デジタル・コンテンツやマルチプラットフォーム・アプリケーション、デジタル広告等の分野におけるグローバル規模のノウハウを提供する。

ictQATARのAl-Khulaifi市場開発担当は、「ictQATARは、活力のあるデジタル・コンテンツ・エコシステムの開発に取り組んでおり、特に、質の高いアラブ・コンテンツの開発を重視している。 カタールとアラブ諸国は多くのものを分かち合うことができる。思考、アイデア、技術革新を共有するのに最良の方法はデジタルである。 ヤフーとの提携を通じて、先端的なデジタル・コンテンツのハブとしてカタールを発展させたい。また、産業界における起業家精神が創出される環境を作りたい」と語った。

一方、Yahoo! MaktoobのNassef副社長は「現在、中東・北アフリカ地域のオンライン人口は7,000万とされており、2～3年のうちにはさらに5,000万人以上の増加が見込まれる世界屈指の成長市場である。 中東・北アフリカ地域におけるデジタル・エコシステムの開発ではやるべきことがたくさんある。我々は同地域を主導するイニシアティブと連携しながらデジタル・エコシステムの開発を推進していきたい」とコメントしている。

韓国の放送及びコンテンツ市場は主要先進国に比べて規模がかなり小さい。放送通信委員会によると、2009年度の国内放送市場規模は米タイムワーナー1社の年間売上げの3割程度に過ぎない。 日本では近年、韓国ドラマの存在感が増しているものの、韓国の地上波番組の輸出先の8割は日本・台湾・中国の3か国が占めており、とりわけ最近数年間は日本への輸出が全体の6～7割を占める。 さらに、輸出番組の主力はドラマが90％以上とジャンルもかなり偏っている。したがって、韓国の放送コンテンツ市場拡大のためには、ドラマ以外の幅広いジャンルの番組制作力向上、輸出市場開拓等が課題となっている。

放送通信委員会は2011年度、放送通信コンテンツ・広告市場の拡大と競争力強化に重点を置いた政策を進めている。 放送通信コンテンツの競争力強化のために、外部制作番組比率のジャンル別調整による番組制作力強化、有料放送の市場範囲制限緩和、モバイル・放送コンテンツへの投資ファンド運用、 携帯キャリアやOSに関係なく利用できる統合アプリストア開設等の施策を2011年度中に進める。

さらに、放送コンテンツ制作環境の整備も進められ、ドキュメンタリー等の高品質番組制作への資金面での支援の他、中小番組制作会社のために、放送通信委員会と文化体育観光部の共同事業として、 デジタル放送コンテンツ支援センターを2012年竣工を目指して構築中である。

支援センターは、番組の企画・制作・送出・流通の過程全般をワンストップで支援する複合施設で、ソウルに隣接する京畿道高陽市に設立される。 番組の海外進出支援策として、2011年度は中南米・東欧等の新規市場開拓のためのショーケース開催、政府間協力の形で海外マーケティング支援を強化する。

また、2011年5月に政府横断的なコンテンツ産業育成戦略として「コンテンツ産業振興基本計画」が発表された。2013年までに1兆6,000億ウォンの予算を投じ、2015年にはコンテンツで世界上位5か国入りすることを目標としている。

中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁は2012年2月に「国家第12次5か年規画期間中における文化改革・発展規画綱要」を発表し、デジタル・コンテンツの振興に関する具体的な措置を示した。

同綱要には2015年までの文化改革・発展に関する10大目標が掲げられている。 例えば、ケーブルテレビ、直接放送衛星、通信網といったコンテンツの伝送手段の世帯普及率を50％に高め、国民のコンテンツに接する権益を保障することや、デジタル・コンテンツのデータ総量を530TBに引き上げることなどが含まれている。

目標の実現に向け、九つの重点プロジェクトが明記されている。コンテンツのデジタル化建設プロジェクトがその一つである。 同プロジェクトは、コンテンツ資源のデジタル化、コンテンツ生産のデジタル化、及びコンテンツ伝播手段のデジタル化の三つの部分に分かれている。

コンテンツ資源のデジタル化は、具体的に、デジタル技術を用いて、共産党の歴史文化資源の修復・整理、放送機関が保有するドキュメンタリーや国産映画の修復・保存、国家知的資源および全国文化遺産のデータベースなどの建設、 デジタル図書館・博物館・美術館、さらに少数民族文化資源のデジタル化などが対象となっている。

コンテンツ生産のデジタル化は、具体的に、デジタル・コンテンツの生産、転換、加工プラットフォームの設立、伝送網の整備をはじめとする携帯など各種端末用のデジタル・コンテンツの提供システムの構築、アニメやネットゲーム、 デジタル書物の発展、3Ｄ視覚産業の育成、デジタル印刷の発展などを指す。

コンテンツ伝播手段のデジタル化の内容は、具体的に、ケーブルテレビのデジタル化転換、次世代放送網の建設、地上デジタルテレビやモバイルテレビのカバー範囲の拡大、通信ブロードバンド網の建設、国家デジタル図書館の整備、出版物のデジタル化などとなっている。